四半期報告書-第88期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年9月30日)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、景気の持ち直しの動きがみられましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰によるインフレ圧力の強まりや、急激な円安による経済活動への影響、ロシア・ウクライナ情勢の長期化など依然として先行き不透明な状況が続きました。米国経済は、企業業績や雇用関係は堅調なものの、インフレ抑制のための金利上昇に伴い景況感に変化が見られました。欧州経済は、ウクライナ情勢によるエネルギー価格高騰などにより、景気減速の懸念が高まりました。また、中国経済は、ゼロコロナ政策に伴う厳しい活動制限により、経済活動が一時的に停止し経済成長は鈍化しました。
このような状況において当社は、中期成長目標「Vision 2025」を策定し、目標達成を通して持続可能な成長の実現を目指しています。コンデンサ事業では、生産の高度化・自動化を目的とした投資意欲の高まりを受け、産業機器向けの受注が引き続き堅調に推移しました。xEV向けフィルムコンデンサは、足元では各自動車メーカーの半導体不足による減産の影響を受けていますが、当社の高い設計技術力と解析力を強みに、EV化が急速に進む世界各国の旺盛な需要に応えるべく、市場変化に積極的に対応しました。
また、当社の経営の新たな柱であるNECST事業におきましては、再生可能エネルギーの活用拡大と温室効果ガス排出削減に寄与する家庭用蓄電システムやV2Hシステム、公共・産業用蓄電システム等に注力しました。日本国内では国内外自動車メーカーにおける車両の電動化の加速に伴い、新型のEV・PHV用急速充電器2モデルをリリースし、インフラ面での貢献も進めています。さらに、当社NECST事業の主管事業所であるニチコン亀岡株式会社に、電力の家産家消(※)が体現できるモデルハウス「ニチコン 明るい未来館」を開設し、取引先への体験・商談への活用に加え、新モデルの開発にも実証等で活用し、販売力・開発力の強化に結び付け、事業活動を通じて温暖化対策に貢献していきます。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は87,628百万円と前年同期比34.7%の増収となり過去最高を更新しました。当第2四半期連結会計期間の売上高は46,614百万円となり四半期ベースでも過去最高を更新しました。また利益につきましては、当第2四半期連結累計期間の営業利益は5,947百万円と前年同期比3.4倍の増益となり、当第2四半期連結会計期間では3,418百万円となり四半期ベースで過去最高を更新しました。当第2四半期連結累計期間の経常利益は8,591百万円と前年同期比3.4倍の増益となり過去最高を更新し、当第2四半期連結会計期間では4,547百万円となり四半期ベースでも過去最高を更新しました。当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は2,798百万円と前年同期比18.5%の増益となりました。
※家産家消:電力を家で作って家で使うという意味
製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、車載関連機器向けに加え、産業機器や白物家電などのインバータ関連機器向けなどの売上が増加したことなどにより48,795百万円と前年同期比29.9%の大幅増収となりました。
電力・機器用及び応用機器は、主としてxEV向け機器用フィルムコンデンサの売上が大幅に増加したことなどにより11,367百万円と前年同期比33.6%の大幅増収となりました。
回路製品は、家庭用蓄電システムやV2Hシステムの売上が伸長したことなどにより27,229百万円と前年同期比44.8%の大幅増収となり、NECST事業の成長が全体にも大きく寄与しました。
設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資や当社のコア事業であるアルミ電解コンデンサの生産能力増強、xEV向けフィルムコンデンサの増強を中心に5,081百万円の設備投資を実施しました。
所在地別の経営成績は、次のとおりです。
①日 本
国内においては、車載関連機器向けやインバータ関連機器向けに加え、家庭用蓄電システムなどの売上が増加したことなどにより、売上高は36,047百万円と前年同期比25.5%の大幅増収となりました。営業利益は、売上高の増収や円安の影響などにより3,485百万円と前年同期に比べ約11.9倍と大幅増益となりました。
②米 国
米国地域においては、主に自動車向け需要が大幅に増加したことなどにより、売上高は9,506百万円と前年同期比75.1%の大幅増収となりました。営業利益は、販売コストの削減や売上高の増収などにより882百万円と前年同期と比べ約6.0倍と大幅増益となりました。
③アジア
アジア地域においては、車載関連機器向けやインバータ関連機器向けの売上が増加したことなどにより、売上高は36,399百万円と前年同期比35.5%の大幅増収となりました。営業利益は、製造コストの削減や売上高の増収による稼働益などにより1,619百万円と前年同期比36.4%の増益となりました。
④欧州他
欧州その他の地域においては、自動車および産業機器向け需要が増加したことなどにより、売上高は5,675百万円と前年同期比39.7%の大幅増収となりました。営業利益は、売上高の増収などにより209百万円と前年同期比8.9%の増益となりました。
・所在地別経営成績
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
・海外売上高
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
・販売実績
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ11,378百万円増加し29,177百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ977百万円収入が減少し、1,791百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が4,417百万円、減価償却費を3,543百万円計上、仕入債務の増加額が1,967百万円となった一方で、棚卸資産の増加額が5,362百万円、売上債権の増加額が2,349百万円となったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ490百万円支出が増加し、3,492百万円の支出となりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が1,339百万円となりましたが、有形固定資産の取得による支出が4,448百万円となったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、11,571百万円の収入(前年同期は2,469百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1,152百万円、配当金の支払額が957百万円となりましたが、長期借入による収入が10,000百万円、短期借入金の純増加額が4,000百万円となったことなどによるものです。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,040百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年9月30日)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、景気の持ち直しの動きがみられましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰によるインフレ圧力の強まりや、急激な円安による経済活動への影響、ロシア・ウクライナ情勢の長期化など依然として先行き不透明な状況が続きました。米国経済は、企業業績や雇用関係は堅調なものの、インフレ抑制のための金利上昇に伴い景況感に変化が見られました。欧州経済は、ウクライナ情勢によるエネルギー価格高騰などにより、景気減速の懸念が高まりました。また、中国経済は、ゼロコロナ政策に伴う厳しい活動制限により、経済活動が一時的に停止し経済成長は鈍化しました。
このような状況において当社は、中期成長目標「Vision 2025」を策定し、目標達成を通して持続可能な成長の実現を目指しています。コンデンサ事業では、生産の高度化・自動化を目的とした投資意欲の高まりを受け、産業機器向けの受注が引き続き堅調に推移しました。xEV向けフィルムコンデンサは、足元では各自動車メーカーの半導体不足による減産の影響を受けていますが、当社の高い設計技術力と解析力を強みに、EV化が急速に進む世界各国の旺盛な需要に応えるべく、市場変化に積極的に対応しました。
また、当社の経営の新たな柱であるNECST事業におきましては、再生可能エネルギーの活用拡大と温室効果ガス排出削減に寄与する家庭用蓄電システムやV2Hシステム、公共・産業用蓄電システム等に注力しました。日本国内では国内外自動車メーカーにおける車両の電動化の加速に伴い、新型のEV・PHV用急速充電器2モデルをリリースし、インフラ面での貢献も進めています。さらに、当社NECST事業の主管事業所であるニチコン亀岡株式会社に、電力の家産家消(※)が体現できるモデルハウス「ニチコン 明るい未来館」を開設し、取引先への体験・商談への活用に加え、新モデルの開発にも実証等で活用し、販売力・開発力の強化に結び付け、事業活動を通じて温暖化対策に貢献していきます。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は87,628百万円と前年同期比34.7%の増収となり過去最高を更新しました。当第2四半期連結会計期間の売上高は46,614百万円となり四半期ベースでも過去最高を更新しました。また利益につきましては、当第2四半期連結累計期間の営業利益は5,947百万円と前年同期比3.4倍の増益となり、当第2四半期連結会計期間では3,418百万円となり四半期ベースで過去最高を更新しました。当第2四半期連結累計期間の経常利益は8,591百万円と前年同期比3.4倍の増益となり過去最高を更新し、当第2四半期連結会計期間では4,547百万円となり四半期ベースでも過去最高を更新しました。当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は2,798百万円と前年同期比18.5%の増益となりました。
※家産家消:電力を家で作って家で使うという意味
製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、車載関連機器向けに加え、産業機器や白物家電などのインバータ関連機器向けなどの売上が増加したことなどにより48,795百万円と前年同期比29.9%の大幅増収となりました。
電力・機器用及び応用機器は、主としてxEV向け機器用フィルムコンデンサの売上が大幅に増加したことなどにより11,367百万円と前年同期比33.6%の大幅増収となりました。
回路製品は、家庭用蓄電システムやV2Hシステムの売上が伸長したことなどにより27,229百万円と前年同期比44.8%の大幅増収となり、NECST事業の成長が全体にも大きく寄与しました。
設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資や当社のコア事業であるアルミ電解コンデンサの生産能力増強、xEV向けフィルムコンデンサの増強を中心に5,081百万円の設備投資を実施しました。
所在地別の経営成績は、次のとおりです。
①日 本
国内においては、車載関連機器向けやインバータ関連機器向けに加え、家庭用蓄電システムなどの売上が増加したことなどにより、売上高は36,047百万円と前年同期比25.5%の大幅増収となりました。営業利益は、売上高の増収や円安の影響などにより3,485百万円と前年同期に比べ約11.9倍と大幅増益となりました。
②米 国
米国地域においては、主に自動車向け需要が大幅に増加したことなどにより、売上高は9,506百万円と前年同期比75.1%の大幅増収となりました。営業利益は、販売コストの削減や売上高の増収などにより882百万円と前年同期と比べ約6.0倍と大幅増益となりました。
③アジア
アジア地域においては、車載関連機器向けやインバータ関連機器向けの売上が増加したことなどにより、売上高は36,399百万円と前年同期比35.5%の大幅増収となりました。営業利益は、製造コストの削減や売上高の増収による稼働益などにより1,619百万円と前年同期比36.4%の増益となりました。
④欧州他
欧州その他の地域においては、自動車および産業機器向け需要が増加したことなどにより、売上高は5,675百万円と前年同期比39.7%の大幅増収となりました。営業利益は、売上高の増収などにより209百万円と前年同期比8.9%の増益となりました。
・所在地別経営成績
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
| 日本 (百万円) | 米国 (百万円) | アジア (百万円) | 欧州他 (百万円) | 計 (百万円) | 消去又は 全社 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 28,722 | 5,430 | 26,861 | 4,061 | 65,075 | - | 65,075 |
| (2)所在地間の内部売上高又は振替高 | 22,753 | - | 7,020 | - | 29,774 | △29,774 | - |
| 計 | 51,475 | 5,430 | 33,882 | 4,061 | 94,849 | △29,774 | 65,075 |
| 営業利益 | 292 | 147 | 1,187 | 192 | 1,820 | △81 | 1,739 |
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
| 日本 (百万円) | 米国 (百万円) | アジア (百万円) | 欧州他 (百万円) | 計 (百万円) | 消去又は 全社 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 36,047 | 9,506 | 36,399 | 5,675 | 87,628 | - | 87,628 |
| (2)所在地間の内部売上高又は振替高 | 30,089 | 0 | 9,011 | - | 39,102 | △39,102 | - |
| 計 | 66,137 | 9,506 | 45,411 | 5,675 | 126,730 | △39,102 | 87,628 |
| 営業利益 | 3,485 | 882 | 1,619 | 209 | 6,197 | △250 | 5,947 |
・海外売上高
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
| 米州 | アジア | 欧州他 | 計 | |
| Ⅰ 海外売上高(百万円) | 5,433 | 27,382 | 4,062 | 36,877 |
| Ⅱ 連結売上高(百万円) | 65,075 | |||
| Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%) | 8.4 | 42.1 | 6.2 | 56.7 |
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
| 米州 | アジア | 欧州他 | 計 | |
| Ⅰ 海外売上高(百万円) | 9,511 | 36,979 | 5,678 | 52,169 |
| Ⅱ 連結売上高(百万円) | 87,628 | |||
| Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%) | 10.8 | 42.2 | 6.5 | 59.5 |
・販売実績
| 製品区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 増 減 | |||
| 金 額 (百万円) | 構成比 (%) | 金 額 (百万円) | 構成比 (%) | 金 額 (百万円) | 増減比 (%) | |
| 電子機器用 | 37,555 | 57.7 | 48,795 | 55.6 | 11,239 | 29.9 |
| 電力・機器用及び応用機器 | 8,505 | 13.1 | 11,367 | 13.0 | 2,861 | 33.6 |
| 回路製品 | 18,806 | 28.9 | 27,229 | 31.1 | 8,422 | 44.8 |
| その他 | 207 | 0.3 | 236 | 0.3 | 29 | 14.0 |
| 合 計 | 65,075 | 100.0 | 87,628 | 100.0 | 22,553 | 34.7 |
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ11,378百万円増加し29,177百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ977百万円収入が減少し、1,791百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が4,417百万円、減価償却費を3,543百万円計上、仕入債務の増加額が1,967百万円となった一方で、棚卸資産の増加額が5,362百万円、売上債権の増加額が2,349百万円となったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ490百万円支出が増加し、3,492百万円の支出となりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が1,339百万円となりましたが、有形固定資産の取得による支出が4,448百万円となったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、11,571百万円の収入(前年同期は2,469百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1,152百万円、配当金の支払額が957百万円となりましたが、長期借入による収入が10,000百万円、短期借入金の純増加額が4,000百万円となったことなどによるものです。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,040百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
