四半期報告書-第84期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年6月30日)のわが国経済は、輸出を中心とした企業業績の改善が続いたほか設備投資が堅調で、緩やかな回復傾向となりました。海外については、米国経済は、保護主義的な通商政策が悪影響をおよぼすものの、緩やかな拡大基調が続きました。欧州経済は、景気は持ち直しの動きが見られますが、地政学的リスクによる先行き不透明感があります。また、中国経済は全体として堅調に推移しているものの、足元では米国との貿易摩擦が深刻化しています。
このような状況において当社は、IoTやAIなど、新たなキーテクノロジーによって多様化する重点4市場「エネルギー・環境・医療機器」「自動車・車両関連機器」「白物家電・産業用インバータ機器」「情報通信機器」に引き続き注力しました。コンデンサ事業におきましては、高い成長が続く自動車、産業機器およびインバータ家電向けコンデンサの売上が増加しました。また、拡大するIoT市場などに向けた小形リチウムイオン二次電池の開発を行い、アルミ電解コンデンサでは自動車市場で求められる高温度化、低ESR化、低インピーダンス化に対応した製品の市場投入、そして導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサのラインアップの拡充を行いました。
また、NECST(Nichicon Energy Control System Technology)事業を当社の経営の新たな柱にすべく注力しました。電力の自家消費時代に向け、太陽電池とEV・PHVの電池と蓄電池の3つの電池を効率よくつなぐ次世代蓄電システム「トライブリッド蓄電システム®」を市場導入しました。さらに、頻発する自然災害への対応として設置工事が不要な「ポータブル蓄電システム」やEV・PHV・FCVの大容量電池から電気を取り出し避難所などへの活用を可能にする可搬型給電器「パワー・ムーバー」の新たな市場への提案を推進しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は28,873百万円と前年同期比7.1%の増収となりました。また利益につきましては、営業利益は826百万円と前年同期比23.0%の減益、経常利益は為替差益が591百万円発生し1,679百万円と前年同期比12.3%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,153百万円(前第1四半期連結累計期間は3,568百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、自動車関連機器向けや産業機器向けの売上が増加したことに加え、インバータ家電機器向けも堅調に推移したことなどにより20,568百万円と前期比8.4%の増収となりました。
電力・機器用及び応用機器は、主として機器用フィルムコンデンサ、応用機器および装置製品の売上が増加したことなどにより2,509百万円と前期比15.6%の増収となりました。
回路製品は、各種電源は事務機器向けが回復しましたが、家庭用蓄電システムが新製品の導入遅れなどにより5,563百万円と前年同期比0.6%の減収となりました。
海外売上高につきましては、アジア市場において事務機器向けなどの電源製品が回復したことなどにより前年同期比11.5%の増収となりました。また、米州や欧州他については自動車関連機器向けなどが伸長したことにより、米州は前期比19.6%、欧州他は前期比14.6%それぞれ増収となり、海外市場全体でも前期比12.8%の増収となりました。国内市場につきましては、自動車関連機器向けや産業機器向けに加え、応用機器および装置製品の売上が増加しましたが、家庭用蓄電システムの売上が減少したことにより前期比1.9%の減収となりました。これらの結果、連結売上高に占める海外売上高の割合は、前期比3.3ポイント上昇し64.2%となりました。
設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資および当社のコア事業の強化のための戦略的投資として生産能力拡大投資を行ったことなどにより、1,628百万円の設備投資を実施しました。
所在地別の経営成績は、次のとおりです。
①日 本
国内においては、自動車関連機器向けや産業機器向けが堅調に推移したほか、医療向けの応用機器や民間設備投資を背景とした装置製品が伸長しましたが、家庭用蓄電システムの売上が減少したことなどにより、売上高は10,595百万円と前年同期比2.2%の減収となりました。営業損失は、販売コストの増加や為替が前年同期に比べ円高に推移した影響などにより288百万円(前年同期は141百万円の営業利益)となりました。
②米 国
米国地域においては、自動車および情報通信向け需要が増加したことなどにより、売上高は2,181百万円と前年同期比19.6%の増収となりました。営業利益は、売上高の増収効果や販売コストの削減などにより89百万円(前年同期は3百万円の営業損失)となりました。
③アジア
アジア地域においては、事務機器向けの電源製品が回復したことなどにより、売上高は13,601百万円と前年同期比12.1%の増収となりました。営業利益は、為替がドルに対し人民元高となった影響などにより766百万円と前年同期比13.5%の減益となりました。
④欧州他
欧州その他の地域においては、自動車および産業機器向け需要が好調となったことなどにより、売上高は2,494百万円と前年同期比14.6%の増収となりました。営業利益は、売上高の増収効果などにより208百万円と前年同期比4.5倍の増益となりました。
・所在地別業績
前第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年6月30日)
・海外売上高
前第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年6月30日)
・販売実績
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,880百万円減少し22,960百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は、13,854百万円の支出(前第1四半期連結累計期間は2,236百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,667百万円、減価償却費が985百万円となりましたが、課徴金の支払額が15,153百万円となったことに加え、たな卸資産の増加額が936百万円となったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、前第1四半期連結累計期間に比べ619百万円支出が減少し1,078百万円の支出となりました。これは主に、有価証券の売却・償還による収入が3,346百万円となりましたが、有形固定資産の取得による支出が1,316百万円となったことに加え、有価証券・投資有価証券の取得による支出が3,149百万円となったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、13,108百万円の収入(前第1四半期連結累計期間は806百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が766百万円となりましたが、設備投資資金として長期借入れによる収入が14,000百万円となったことなどによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、「より良い地球環境の実現に努め、価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献していくこと」を経営理念に掲げています。また、倫理的・社会的責任を果たすとともに、株主の皆様をはじめとする全ての人々を大切にし、企業価値の最大化を目指して、「誠心誠意」をもって「考働(※)」しています。
この経営理念に基づき、会社の支配に関する基本方針として、当社に対し買収提案が行われた場合は、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における当社株主の皆様に委ねられるべきであり、またその場合に株主の皆様が、十分な情報と相当な検討期間に基づき、公正で透明性の高い株主意思の確認手続きを通じた判断(インフォームド・ジャッジメント)を行えるようにすることが、企業価値および株主共同の利益の確保と向上のため必要であると考えています。
※考働:考えて働くという当社の造語。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は965百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年6月30日)のわが国経済は、輸出を中心とした企業業績の改善が続いたほか設備投資が堅調で、緩やかな回復傾向となりました。海外については、米国経済は、保護主義的な通商政策が悪影響をおよぼすものの、緩やかな拡大基調が続きました。欧州経済は、景気は持ち直しの動きが見られますが、地政学的リスクによる先行き不透明感があります。また、中国経済は全体として堅調に推移しているものの、足元では米国との貿易摩擦が深刻化しています。
このような状況において当社は、IoTやAIなど、新たなキーテクノロジーによって多様化する重点4市場「エネルギー・環境・医療機器」「自動車・車両関連機器」「白物家電・産業用インバータ機器」「情報通信機器」に引き続き注力しました。コンデンサ事業におきましては、高い成長が続く自動車、産業機器およびインバータ家電向けコンデンサの売上が増加しました。また、拡大するIoT市場などに向けた小形リチウムイオン二次電池の開発を行い、アルミ電解コンデンサでは自動車市場で求められる高温度化、低ESR化、低インピーダンス化に対応した製品の市場投入、そして導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサのラインアップの拡充を行いました。
また、NECST(Nichicon Energy Control System Technology)事業を当社の経営の新たな柱にすべく注力しました。電力の自家消費時代に向け、太陽電池とEV・PHVの電池と蓄電池の3つの電池を効率よくつなぐ次世代蓄電システム「トライブリッド蓄電システム®」を市場導入しました。さらに、頻発する自然災害への対応として設置工事が不要な「ポータブル蓄電システム」やEV・PHV・FCVの大容量電池から電気を取り出し避難所などへの活用を可能にする可搬型給電器「パワー・ムーバー」の新たな市場への提案を推進しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は28,873百万円と前年同期比7.1%の増収となりました。また利益につきましては、営業利益は826百万円と前年同期比23.0%の減益、経常利益は為替差益が591百万円発生し1,679百万円と前年同期比12.3%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,153百万円(前第1四半期連結累計期間は3,568百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、自動車関連機器向けや産業機器向けの売上が増加したことに加え、インバータ家電機器向けも堅調に推移したことなどにより20,568百万円と前期比8.4%の増収となりました。
電力・機器用及び応用機器は、主として機器用フィルムコンデンサ、応用機器および装置製品の売上が増加したことなどにより2,509百万円と前期比15.6%の増収となりました。
回路製品は、各種電源は事務機器向けが回復しましたが、家庭用蓄電システムが新製品の導入遅れなどにより5,563百万円と前年同期比0.6%の減収となりました。
海外売上高につきましては、アジア市場において事務機器向けなどの電源製品が回復したことなどにより前年同期比11.5%の増収となりました。また、米州や欧州他については自動車関連機器向けなどが伸長したことにより、米州は前期比19.6%、欧州他は前期比14.6%それぞれ増収となり、海外市場全体でも前期比12.8%の増収となりました。国内市場につきましては、自動車関連機器向けや産業機器向けに加え、応用機器および装置製品の売上が増加しましたが、家庭用蓄電システムの売上が減少したことにより前期比1.9%の減収となりました。これらの結果、連結売上高に占める海外売上高の割合は、前期比3.3ポイント上昇し64.2%となりました。
設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資および当社のコア事業の強化のための戦略的投資として生産能力拡大投資を行ったことなどにより、1,628百万円の設備投資を実施しました。
所在地別の経営成績は、次のとおりです。
①日 本
国内においては、自動車関連機器向けや産業機器向けが堅調に推移したほか、医療向けの応用機器や民間設備投資を背景とした装置製品が伸長しましたが、家庭用蓄電システムの売上が減少したことなどにより、売上高は10,595百万円と前年同期比2.2%の減収となりました。営業損失は、販売コストの増加や為替が前年同期に比べ円高に推移した影響などにより288百万円(前年同期は141百万円の営業利益)となりました。
②米 国
米国地域においては、自動車および情報通信向け需要が増加したことなどにより、売上高は2,181百万円と前年同期比19.6%の増収となりました。営業利益は、売上高の増収効果や販売コストの削減などにより89百万円(前年同期は3百万円の営業損失)となりました。
③アジア
アジア地域においては、事務機器向けの電源製品が回復したことなどにより、売上高は13,601百万円と前年同期比12.1%の増収となりました。営業利益は、為替がドルに対し人民元高となった影響などにより766百万円と前年同期比13.5%の減益となりました。
④欧州他
欧州その他の地域においては、自動車および産業機器向け需要が好調となったことなどにより、売上高は2,494百万円と前年同期比14.6%の増収となりました。営業利益は、売上高の増収効果などにより208百万円と前年同期比4.5倍の増益となりました。
・所在地別業績
前第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)
| 日本 (百万円) | 米国 (百万円) | アジア (百万円) | 欧州他 (百万円) | 計 (百万円) | 消去又は 全社 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 10,828 | 1,824 | 12,139 | 2,175 | 26,967 | - | 26,967 |
| (2)所在地間の内部売上高又は振替高 | 7,913 | - | 3,232 | - | 11,146 | △11,146 | - |
| 計 | 18,742 | 1,824 | 15,371 | 2,175 | 38,114 | △11,146 | 26,967 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 141 | △3 | 885 | 46 | 1,069 | 2 | 1,072 |
当第1四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年6月30日)
| 日本 (百万円) | 米国 (百万円) | アジア (百万円) | 欧州他 (百万円) | 計 (百万円) | 消去又は 全社 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 10,595 | 2,181 | 13,601 | 2,494 | 28,873 | - | 28,873 |
| (2)所在地間の内部売上高又は振替高 | 8,800 | - | 3,064 | - | 11,864 | △11,864 | - |
| 計 | 19,395 | 2,181 | 16,666 | 2,494 | 40,737 | △11,864 | 28,873 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △288 | 89 | 766 | 208 | 775 | 50 | 826 |
・海外売上高
前第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)
| 米州 | アジア | 欧州他 | 計 | |
| Ⅰ 海外売上高(百万円) | 1,826 | 12,432 | 2,177 | 16,436 |
| Ⅱ 連結売上高(百万円) | 26,967 | |||
| Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%) | 6.7 | 46.1 | 8.1 | 60.9 |
当第1四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年6月30日)
| 米州 | アジア | 欧州他 | 計 | |
| Ⅰ 海外売上高(百万円) | 2,183 | 13,858 | 2,494 | 18,536 |
| Ⅱ 連結売上高(百万円) | 28,873 | |||
| Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%) | 7.6 | 48.0 | 8.6 | 64.2 |
・販売実績
| 製品区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) | 増 減 | |||
| 金 額 (百万円) | 構成比 (%) | 金 額 (百万円) | 構成比 (%) | 金 額 (百万円) | 増減比 (%) | |
| 電子機器用 | 18,979 | 70.4 | 20,568 | 71.2 | 1,589 | 8.4 |
| 電力・機器用及び応用機器 | 2,170 | 8.0 | 2,509 | 8.7 | 339 | 15.6 |
| 回路製品 | 5,598 | 20.8 | 5,563 | 19.3 | △34 | △0.6 |
| その他 | 219 | 0.8 | 230 | 0.8 | 11 | 5.2 |
| 合 計 | 26,967 | 100.0 | 28,873 | 100.0 | 1,905 | 7.1 |
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,880百万円減少し22,960百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は、13,854百万円の支出(前第1四半期連結累計期間は2,236百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,667百万円、減価償却費が985百万円となりましたが、課徴金の支払額が15,153百万円となったことに加え、たな卸資産の増加額が936百万円となったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、前第1四半期連結累計期間に比べ619百万円支出が減少し1,078百万円の支出となりました。これは主に、有価証券の売却・償還による収入が3,346百万円となりましたが、有形固定資産の取得による支出が1,316百万円となったことに加え、有価証券・投資有価証券の取得による支出が3,149百万円となったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、13,108百万円の収入(前第1四半期連結累計期間は806百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が766百万円となりましたが、設備投資資金として長期借入れによる収入が14,000百万円となったことなどによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、「より良い地球環境の実現に努め、価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献していくこと」を経営理念に掲げています。また、倫理的・社会的責任を果たすとともに、株主の皆様をはじめとする全ての人々を大切にし、企業価値の最大化を目指して、「誠心誠意」をもって「考働(※)」しています。
この経営理念に基づき、会社の支配に関する基本方針として、当社に対し買収提案が行われた場合は、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における当社株主の皆様に委ねられるべきであり、またその場合に株主の皆様が、十分な情報と相当な検討期間に基づき、公正で透明性の高い株主意思の確認手続きを通じた判断(インフォームド・ジャッジメント)を行えるようにすることが、企業価値および株主共同の利益の確保と向上のため必要であると考えています。
※考働:考えて働くという当社の造語。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は965百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
