有価証券報告書-第85期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用環境の改善が継続するなか緩やかな回復を維持していましたが、2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、景気の停滞感が急速に強まっています。海外については、米国経済は、3月に新型コロナウイルス感染者の増加を受け行動制限措置がとられ、良好だった雇用・所得環境が急激に悪化し、個人消費の下押しが懸念されるなど景気の先行きに対する不透明感が強まりました。欧州経済は、英国のEU離脱問題の混沌により輸出が鈍化し、自動車関連を中心に製造業全般において設備投資は低調に推移したのに加え、新型コロナウイルスの影響で経済活動が大幅に制限されました。また、中国経済は、米中貿易摩擦の長期化による個人消費の悪化や企業の設備投資が減少していた中で、新型コロナウイルスの影響もあり1月以降工場の操業停止や移動の制限がとられました。3月から徐々に経済活動を再開しましたが、経済成長率は大幅に低下しました。
このような状況において当社は、IoTやAI、5Gなど、新たなキーテクノロジーの進展や低炭素社会へ向けての動きによって多様化する重点4市場「エネルギー・環境・医療機器」「自動車・車両関連機器」「白物家電・産業用インバータ機器」「情報通信機器」に引き続き注力しました。コンデンサ事業におきましては、世界経済の減速により自動車市場向け、インバータ・産業機器向け製品が低調となりました。一方で、自動車向けの中でも特にモータ駆動インバータ平滑用のフィルムコンデンサがEV、HVの進展によりグローバルに採用車種の拡大を続けており、これに対応するため、日本国内の増産体制構築に加え、中国での生産ライン新設を進めています。また、新規事業ではIoTやウェアラブル機器、情報通信端末などに最適な小形リチウムイオン二次電池「SLBシリーズ」が、新型スマートフォン向けのスタイラスペン用バッテリーとして採用され注目を集め、さらには自立電源型IoT環境センサーを開発するなど幅広い用途への可能性を広げています。
NECST(Nichicon Energy Control System Technology)事業におきましては、当社の経営の新たな柱にすべく取り組みました。家庭用蓄電システムはFIT(固定価格買取制度)期間の終了、そして頻発する自然災害への備えを背景に需要が拡大しています。当社は「蓄電のニチコン」として家庭用蓄電システムのフルラインアップにさらに磨きをかけハイブリッド蓄電システムの新製品を販売開始し、さらに生産拠点の拡大や家庭用蓄電システムのリサイクルを可能にする回収・処理システムを確立し、環境省より一般廃棄物、産業廃棄物の広域認定を取得しました。また、EV関連では、系統連系が可能になった新型V2Hシステム「EVパワー・ステーション®」を市場導入し、太陽光発電とEVと蓄電池の3つをつなぐ「トライブリッド蓄電システム®」ともども好評をいただいています。加えて台風等の自然災害による大規模停電時にはEV、HV、FCVから電気を取り出す可搬型給電器「パワー・ムーバー®」が被災地での復旧支援にも貢献するなど、社会的課題の解決に向けた当社独自のソリューション提供による事業拡大策を推進しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は119,675百万円と前期比2.6%の減収となりました。また、利益につきましては、営業利益は2,549百万円と前期比53.4%の減益、経常利益は為替差益が388百万円発生し3,621百万円と前期比49.2%の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,812百万円(前期は7,953百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、車載関連機器向けやインバータ関連機器向けなどの売上が減少したことなどにより62,222百万円と前期比19.8%の減収となりました。
電力・機器用及び応用機器は、主としてEV・HV向け機器用フィルムコンデンサの売上が増加したことになどにより16,353百万円と前期比17.0%の増収となりました。
回路製品は、家庭用蓄電システムの売上が大幅に躍進したことやスイッチング電源の伸長に加え、V2HシステムなどのEV関連機器も増加したことなどにより40,622百万円と前期比34.1%の大幅増収となりました。
設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資および車載関連機器向けや新製品の小形リチウムイオン二次電池の量産設備、アルミ電解コンデンサの合理化、品質向上投資のほか、EV向けフィルムコンデンサの増強を中心に7,079百万円の投資を実施しました。
所在地別の経営成績は、次のとおりです。
a.日 本
国内においては、家庭用蓄電システムやEV・HV向け機器用フィルムコンデンサが伸長したほか、応用機器の売上も堅調に推移したことなどにより、売上高は59,064百万円と前期比16.1%の増収となりました。営業利益につきましては、売上の増収効果がありましたが、製造コストの増加などにより324百万円と前期比30.5%の減益となりました。
b.米 国
米国地域においては、民生機器向けや産業機器向け需要が減少したことなどにより、売上高は8,517百万円と前期比8.9%の減収となりました。営業利益は、販売コストの削減を進めましたが、売上高の減収などにより191百万円と前期比45.2%の減益となりました。
c.アジア
アジア地域においては、インバータ関連機器向けの売上が減少したことなどにより、売上高は44,531百万円と前期比17.0%の減収となりました。営業利益につきましては、製造コストの削減を進めましたが、売上高の減収などにより1,267百万円と前期比67.9%の減益となりました。
d.欧州他
欧州その他の地域においては、自動車および産業機器向けの需要が減少したことなどにより、売上高は7,562百万円と前期比16.0%の減収となりました。営業利益につきましては、売上高の減収やユーロ安の影響などにより358百万円と前期比41.2%の減益となりました。
・所在地別の経営成績
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
・海外売上高
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ4,812百万円増加し18,440百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,811百万円の収入(前年は22,790百万円の支出)となりました。これは主に、仕入債務の減少額が1,913百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益が3,666百万円、減価償却費を5,336百万円計上したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年に比べ4,596百万円支出が増加し4,766百万円の支出となりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が4,350百万円となりましたが、一方で、有価証券・投資有価証券の取得による支出が2,079百万円、有形固定資産の取得による支出が6,886百万円となったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年に比べ7,003百万円収入が減少し、4,982百万円の収入となりました。これは主に、配当金の支払額が1,671百万円、自己株式の取得による支出が1,500百万円となったことに加え、長期借入金の返済による支出が3,504百万円となった一方で、設備投資資金等として社債発行による収入が12,120百万円となったことなどによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)における製品区分の生産実績は、次のとおりです。
(注)1.金額は、販売価格によります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
b.受注実績
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)における製品区分の受注実績は、次のとおりです。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。
c.販売実績
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)における製品区分の販売実績は、次のとおりです。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針および見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたって、財政状態および経営成績に影響を与える項目は下記のとおりです。なお、当社グループの重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 4.会計方針に関する事項」に記載しています。
a.固定資産の減損
当社グループは、事業用の様々な有形固定資産および無形資産を所有しています。毎期、資産または資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)があるかどうかを判定し、減損の兆候がある資産または資産グループについて、帳簿価額がこれらの資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる割引前の将来キャッシュ・フローの総額を超える場合に、減損損失を認識することとしています。また、資産または資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの割引現在価値と、正味売却価額のいずれか高い方の金額を資産の回収可能価額とし、帳簿価額が回収可能価額を上回る額を減損損失として測定しています。今後の事業計画との乖離や市況・需要の変化等によって、期待される収益やキャッシュ・フローが生み出せない可能性を示す事象(減損の兆候)が見られる場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
b.貸倒引当金
当社グループは、売掛債権、貸付金等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は追加引当が必要となる可能性があります。
c.投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客等および金融機関の株式を所有しています。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、株価の決定が困難である非上場会社の株式が含まれています。当社グループは連結会計年度末において、上場会社では株価が取得価額を50%以上下落した場合、非上場会社では会社の純資産額が欠損により50%以上下落した場合に減損損失を計上しています。また、株価が取得価額の30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損損失を計上しています。将来の市況悪化または投資先の経営成績不振により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
d.退職給付に係る負債および年金制度
当社の退職金規程では、勤続年数3年以上の従業員については、原則として退職時に退職一時金の受給資格を有することになります。この退職給付金は、通常、勤務年数、退職の事由、退職時の算定基礎額により算出されています。
当社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に関し、確定給付型年金制度および退職一時金制度を採用しており、当社および在外連結子会社の一部につきましては、確定拠出型年金制度を採用しています。退職給付に係る負債および退職給付費用の計算は、数理計算上で設定された前提条件に基づいて算出されており、これらの前提条件には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、将来の昇給率、退職率、死亡率などが含まれます。当社グループが使用した前提条件は妥当なものと考えていますが、実際の結果が異なる場合、または前提条件が変更された場合は、退職給付に係る負債および退職給付費用に影響を与える可能性があります。
e.製品保証引当金
当社は、製品の販売に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合および支出実績を勘案した見積額を計上していますが、実際の製品不良率や保証費用が見積りと異なる場合には、追加の引当が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
イ.財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べて343百万円減少して139,426百万円(前期末比0.2%減)となりました。
流動資産は、前期末に比べて2,229百万円増加して77,855百万円(前期末比2.9%増)となりました。これは主に、たな卸資産が前期末に比べ421百万円減少して21,682百万円、有価証券が前期末に比べ484百万円減少し2,623百万円となったことに加え、仮払金などを含むその他の流動資産が前期末に比べ1,537百万円減少し1,663百万円となった一方で、現金及び預金が前期末に比べて4,812百万円増加し18,440百万円となったことなどによるものです。
有形固定資産は、前期末に比べて1,957百万円増加して33,766百万円(前期末比6.2%増)となりました。これは主に、当連結会計年度における設備投資実施額が7,079百万円となり、減価償却費5,336百万円を上回ったことなどによるものです。
投資その他の資産は、前期末に比べて4,444百万円減少して26,757百万円(前期末比14.2%減)となりました。これは主に、投資有価証券が前期末に比べて4,596百万円減少して24,375百万円となったことなどによるものです。
流動負債は、前期末に比べて2,871百万円減少して36,506百万円(前期末比7.3%減)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金が前期末に比べて1,768百万円増加し7,072百万円となった一方で、未払金が前期末に比べて1,843百万円減少して1,492百万円、電子記録債務が前期末に比べ1,246百万円減少して8,990百万円となったことに加え、支払手形及び買掛金が前期末に比べ1,052百万円減少し10,147百万円となったことなどによるものです。
固定負債は、前期末に比べて6,391百万円増加して25,469百万円(前期末比33.5%増)となりました。これは主に、長期借入金が前期末に比べ4,672百万円減少し5,824百万円、繰延税金負債が前期末に比べて1,123百万円減少して3,127百万円となった一方で、転換社債型新株予約権付社債の発行により12,112百万円増加したことなどによるものです。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益2,812百万円を計上し、配当金の支払いを1,671百万円行ったことで、前期末に比べて1,140百万円増加して48,854百万円となりました。その他有価証券評価差額金は、前期末に比べて2,037百万円減少して7,834百万円となりました。また、為替換算調整勘定は、前期末に比べて979百万円減少して△618百万円となりました。
自己株式の期末残高は、前期末に比べて1,500百万円増加して11,624百万円となりました。
以上の結果、純資産は前期末に比べて4.8%減少し77,450百万円となりました。
直近3事業年度の自己資本比率および時価ベースの自己資本比率は次のとおりです。
(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年3月期の連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の2018年3月期の連結会計年度末の数値で比較を行っています。
ロ.経営成績の分析
a.売上高
当連結会計年度の売上高は、前期に比べ3,184百万円減少し、119,675百万円(前期比2.6%減)となりました。
国内売上は、家庭用蓄電システムやEV・HV向け機器用フィルムコンデンサが伸長したほか、新製品の小形リチウムイオン二次電池が貢献したことなどにより、58,174百万円と前期比17.1%の増収となりました。海外売上高については、アジア市場においてインバータ関連機器向けの売上が減少したことなどにより、売上高は45,414百万円と前期比17.1%の減収となりました。米州については民生機器向けや産業機器向け需要が減少したことなどにより、売上高は8,522百万円と前期比8.9%の減収となりました。また、欧州他は自動車および産業機器向けの需要が減少したことなどにより、売上高は7,564百万円と前期比16.1%の減収となり、海外市場全体では前期比16.0%の減収となりました。これらの結果、連結売上高に占める海外売上高の割合は、前期比8.2ポイント下降し51.4%となりました。
b.売上原価・販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、固定費の削減、生産性向上によるコストダウンなどを実施しましたが、減価償却費の増加などにより、前期に比べ338百万円増加し101,463百万円(前期比0.3%増)となりました。この結果、売上原価率は前期比2.5ポイント上昇して84.8%となりました。
販売費及び一般管理費は、前期に比べ598百万円減少し15,663百万円(前期比3.7%減)となりました。この結果、売上高販管費比率は前期比0.1ポイント下降して13.1%となりました。
c.営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の営業利益は、上記a.およびb.の結果、前期に比べ2,924百万円減少し2,549百万円(前期比53.4%減)となりました。
営業外損益項目では、為替差益が前期比で595百万円減少し388百万円計上したことなどにより純額で1,071百万円のプラスとなりました。この結果、経常利益は前期に比べ3,501百万円減少し3,621百万円(前期比49.2%減)となりました。
特別損益項目では、特別利益として投資有価証券売却益を218百万円(前期は1,337百万円)計上したことなどにより純額で45百万円のプラスとなりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,812百万円(前期は7,953百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
ハ.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ4,812百万円増加し18,440百万円となりました。
変動要因は「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、44百万円となりました。資金調達の方法および状況ならびに資金需要の動向については次項「ニ.資本の財源及び資金の流動性」に記載のとおりです。
ニ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、設備投資、改修等に係る投資資金や、当社製品製造のための人件費や経費、材料および部品などの製造費用、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等の運転資金です。
これらに必要な資金の主な源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達および社債の発行により対応します。当連結会計年度においては、2019年12月23日に重点4市場の強化に向けた設備投資、長期借入金の返済および自己株式の取得に係る資金に充当するため、転換社債型新株予約権付社債を発行し、12,120百万円を調達しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に備えた手許資金を確保するため、2020年3月に金融機関から短期借入金2,400百万円を調達しました。
当社グループは、手許資金ならびに直接・間接金融による資金調達を実施し、事業の拡大に必要な資金の流動性を確保できるものと考えています。
ホ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営理念として、「価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献します。より良い地球環境の実現に努め、倫理的・社会的責任を果たすとともに、顧客・株主・従業員をはじめ全ての人々を大切に、企業価値の最大化を目指して、誠心誠意をもって「考働」します。」を掲げ、事業を展開しています。当社グループでは、経営環境の変化に柔軟に対応するため、中長期的な持続的成長を見据えた単年度の事業計画を毎年策定し、実行しています。
翌期(2021年3月期)の経済環境の見通しは、特に上半期はコロナウイルス感染症拡大に伴う世界経済への影響等により深刻な落ち込みがみられ、不透明感と不確実性がさらに増すものと予想されます。
当社グループについては、重点4市場と位置付ける「エネルギー・環境・医療機器」「自動車・車両関連機器」「白物家電・産業用インバータ機器」「情報通信機器」についても、中長期的には拡大する見通しは変わらないものの、短期的には新型コロナウイルスの影響により厳しい経営環境が継続するものと見込まれます。
当連結会計年度の計画の達成状況は以下のとおりです。
(百万円)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用環境の改善が継続するなか緩やかな回復を維持していましたが、2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、景気の停滞感が急速に強まっています。海外については、米国経済は、3月に新型コロナウイルス感染者の増加を受け行動制限措置がとられ、良好だった雇用・所得環境が急激に悪化し、個人消費の下押しが懸念されるなど景気の先行きに対する不透明感が強まりました。欧州経済は、英国のEU離脱問題の混沌により輸出が鈍化し、自動車関連を中心に製造業全般において設備投資は低調に推移したのに加え、新型コロナウイルスの影響で経済活動が大幅に制限されました。また、中国経済は、米中貿易摩擦の長期化による個人消費の悪化や企業の設備投資が減少していた中で、新型コロナウイルスの影響もあり1月以降工場の操業停止や移動の制限がとられました。3月から徐々に経済活動を再開しましたが、経済成長率は大幅に低下しました。
このような状況において当社は、IoTやAI、5Gなど、新たなキーテクノロジーの進展や低炭素社会へ向けての動きによって多様化する重点4市場「エネルギー・環境・医療機器」「自動車・車両関連機器」「白物家電・産業用インバータ機器」「情報通信機器」に引き続き注力しました。コンデンサ事業におきましては、世界経済の減速により自動車市場向け、インバータ・産業機器向け製品が低調となりました。一方で、自動車向けの中でも特にモータ駆動インバータ平滑用のフィルムコンデンサがEV、HVの進展によりグローバルに採用車種の拡大を続けており、これに対応するため、日本国内の増産体制構築に加え、中国での生産ライン新設を進めています。また、新規事業ではIoTやウェアラブル機器、情報通信端末などに最適な小形リチウムイオン二次電池「SLBシリーズ」が、新型スマートフォン向けのスタイラスペン用バッテリーとして採用され注目を集め、さらには自立電源型IoT環境センサーを開発するなど幅広い用途への可能性を広げています。
NECST(Nichicon Energy Control System Technology)事業におきましては、当社の経営の新たな柱にすべく取り組みました。家庭用蓄電システムはFIT(固定価格買取制度)期間の終了、そして頻発する自然災害への備えを背景に需要が拡大しています。当社は「蓄電のニチコン」として家庭用蓄電システムのフルラインアップにさらに磨きをかけハイブリッド蓄電システムの新製品を販売開始し、さらに生産拠点の拡大や家庭用蓄電システムのリサイクルを可能にする回収・処理システムを確立し、環境省より一般廃棄物、産業廃棄物の広域認定を取得しました。また、EV関連では、系統連系が可能になった新型V2Hシステム「EVパワー・ステーション®」を市場導入し、太陽光発電とEVと蓄電池の3つをつなぐ「トライブリッド蓄電システム®」ともども好評をいただいています。加えて台風等の自然災害による大規模停電時にはEV、HV、FCVから電気を取り出す可搬型給電器「パワー・ムーバー®」が被災地での復旧支援にも貢献するなど、社会的課題の解決に向けた当社独自のソリューション提供による事業拡大策を推進しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は119,675百万円と前期比2.6%の減収となりました。また、利益につきましては、営業利益は2,549百万円と前期比53.4%の減益、経常利益は為替差益が388百万円発生し3,621百万円と前期比49.2%の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,812百万円(前期は7,953百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、車載関連機器向けやインバータ関連機器向けなどの売上が減少したことなどにより62,222百万円と前期比19.8%の減収となりました。
電力・機器用及び応用機器は、主としてEV・HV向け機器用フィルムコンデンサの売上が増加したことになどにより16,353百万円と前期比17.0%の増収となりました。
回路製品は、家庭用蓄電システムの売上が大幅に躍進したことやスイッチング電源の伸長に加え、V2HシステムなどのEV関連機器も増加したことなどにより40,622百万円と前期比34.1%の大幅増収となりました。
設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資および車載関連機器向けや新製品の小形リチウムイオン二次電池の量産設備、アルミ電解コンデンサの合理化、品質向上投資のほか、EV向けフィルムコンデンサの増強を中心に7,079百万円の投資を実施しました。
所在地別の経営成績は、次のとおりです。
a.日 本
国内においては、家庭用蓄電システムやEV・HV向け機器用フィルムコンデンサが伸長したほか、応用機器の売上も堅調に推移したことなどにより、売上高は59,064百万円と前期比16.1%の増収となりました。営業利益につきましては、売上の増収効果がありましたが、製造コストの増加などにより324百万円と前期比30.5%の減益となりました。
b.米 国
米国地域においては、民生機器向けや産業機器向け需要が減少したことなどにより、売上高は8,517百万円と前期比8.9%の減収となりました。営業利益は、販売コストの削減を進めましたが、売上高の減収などにより191百万円と前期比45.2%の減益となりました。
c.アジア
アジア地域においては、インバータ関連機器向けの売上が減少したことなどにより、売上高は44,531百万円と前期比17.0%の減収となりました。営業利益につきましては、製造コストの削減を進めましたが、売上高の減収などにより1,267百万円と前期比67.9%の減益となりました。
d.欧州他
欧州その他の地域においては、自動車および産業機器向けの需要が減少したことなどにより、売上高は7,562百万円と前期比16.0%の減収となりました。営業利益につきましては、売上高の減収やユーロ安の影響などにより358百万円と前期比41.2%の減益となりました。
・所在地別の経営成績
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 日本 (百万円) | 米国 (百万円) | アジア (百万円) | 欧州他 (百万円) | 計 (百万円) | 消去又は 全社 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 50,860 | 9,348 | 53,644 | 9,006 | 122,860 | - | 122,860 |
| (2)所在地間の内部売上高又は振替高 | 34,674 | 0 | 10,235 | - | 44,910 | △44,910 | - |
| 計 | 85,535 | 9,348 | 63,879 | 9,006 | 167,770 | △44,910 | 122,860 |
| 営業利益 | 466 | 349 | 3,951 | 608 | 5,376 | 96 | 5,473 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 日本 (百万円) | 米国 (百万円) | アジア (百万円) | 欧州他 (百万円) | 計 (百万円) | 消去又は 全社 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 59,064 | 8,517 | 44,531 | 7,562 | 119,675 | - | 119,675 |
| (2)所在地間の内部売上高又は振替高 | 31,765 | 0 | 7,367 | - | 39,133 | △39,133 | - |
| 計 | 90,830 | 8,517 | 51,899 | 7,562 | 158,809 | △39,133 | 119,675 |
| 営業利益 | 324 | 191 | 1,267 | 358 | 2,141 | 407 | 2,549 |
・海外売上高
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 米州 | アジア | 欧州他 | 計 | |
| Ⅰ 海外売上高(百万円) | 9,354 | 54,811 | 9,012 | 73,177 |
| Ⅱ 連結売上高(百万円) | 122,860 | |||
| Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%) | 7.6 | 44.6 | 7.4 | 59.6 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 米州 | アジア | 欧州他 | 計 | |
| Ⅰ 海外売上高(百万円) | 8,522 | 45,414 | 7,564 | 61,501 |
| Ⅱ 連結売上高(百万円) | 119,675 | |||
| Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%) | 7.2 | 37.9 | 6.3 | 51.4 |
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ4,812百万円増加し18,440百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,811百万円の収入(前年は22,790百万円の支出)となりました。これは主に、仕入債務の減少額が1,913百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益が3,666百万円、減価償却費を5,336百万円計上したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年に比べ4,596百万円支出が増加し4,766百万円の支出となりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が4,350百万円となりましたが、一方で、有価証券・投資有価証券の取得による支出が2,079百万円、有形固定資産の取得による支出が6,886百万円となったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年に比べ7,003百万円収入が減少し、4,982百万円の収入となりました。これは主に、配当金の支払額が1,671百万円、自己株式の取得による支出が1,500百万円となったことに加え、長期借入金の返済による支出が3,504百万円となった一方で、設備投資資金等として社債発行による収入が12,120百万円となったことなどによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)における製品区分の生産実績は、次のとおりです。
| 製品区分 | 当連結会計年度(百万円) | 前期比(%) |
| 電子機器用 | 59,207 | 74.8 |
| 電力・機器用及び応用機器 | 16,637 | 120.6 |
| 回路製品 | 41,707 | 136.5 |
| その他 | 476 | 47.1 |
| 合計 | 118,030 | 94.8 |
(注)1.金額は、販売価格によります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
b.受注実績
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)における製品区分の受注実績は、次のとおりです。
| 製品区分 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期末比(%) |
| 電子機器用 | 60,458 | 88.6 | 12,664 | 87.8 |
| 電力・機器用及び応用機器 | 16,633 | 110.2 | 3,819 | 107.9 |
| 回路製品 | 41,596 | 131.7 | 4,111 | 131.0 |
| その他 | 530 | 49.2 | 248 | 127.7 |
| 合計 | 119,218 | 102.8 | 20,843 | 97.9 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。
c.販売実績
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)における製品区分の販売実績は、次のとおりです。
| 製品区分 | 当連結会計年度(百万円) | 前期比(%) |
| 電子機器用 | 62,222 | 80.2 |
| 電力・機器用及び応用機器 | 16,353 | 117.0 |
| 回路製品 | 40,622 | 134.1 |
| その他 | 476 | 47.1 |
| 合計 | 119,675 | 94.8 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針および見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたって、財政状態および経営成績に影響を与える項目は下記のとおりです。なお、当社グループの重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 4.会計方針に関する事項」に記載しています。
a.固定資産の減損
当社グループは、事業用の様々な有形固定資産および無形資産を所有しています。毎期、資産または資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)があるかどうかを判定し、減損の兆候がある資産または資産グループについて、帳簿価額がこれらの資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる割引前の将来キャッシュ・フローの総額を超える場合に、減損損失を認識することとしています。また、資産または資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの割引現在価値と、正味売却価額のいずれか高い方の金額を資産の回収可能価額とし、帳簿価額が回収可能価額を上回る額を減損損失として測定しています。今後の事業計画との乖離や市況・需要の変化等によって、期待される収益やキャッシュ・フローが生み出せない可能性を示す事象(減損の兆候)が見られる場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
b.貸倒引当金
当社グループは、売掛債権、貸付金等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は追加引当が必要となる可能性があります。
c.投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客等および金融機関の株式を所有しています。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、株価の決定が困難である非上場会社の株式が含まれています。当社グループは連結会計年度末において、上場会社では株価が取得価額を50%以上下落した場合、非上場会社では会社の純資産額が欠損により50%以上下落した場合に減損損失を計上しています。また、株価が取得価額の30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損損失を計上しています。将来の市況悪化または投資先の経営成績不振により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
d.退職給付に係る負債および年金制度
当社の退職金規程では、勤続年数3年以上の従業員については、原則として退職時に退職一時金の受給資格を有することになります。この退職給付金は、通常、勤務年数、退職の事由、退職時の算定基礎額により算出されています。
当社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に関し、確定給付型年金制度および退職一時金制度を採用しており、当社および在外連結子会社の一部につきましては、確定拠出型年金制度を採用しています。退職給付に係る負債および退職給付費用の計算は、数理計算上で設定された前提条件に基づいて算出されており、これらの前提条件には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、将来の昇給率、退職率、死亡率などが含まれます。当社グループが使用した前提条件は妥当なものと考えていますが、実際の結果が異なる場合、または前提条件が変更された場合は、退職給付に係る負債および退職給付費用に影響を与える可能性があります。
e.製品保証引当金
当社は、製品の販売に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合および支出実績を勘案した見積額を計上していますが、実際の製品不良率や保証費用が見積りと異なる場合には、追加の引当が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
イ.財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べて343百万円減少して139,426百万円(前期末比0.2%減)となりました。
流動資産は、前期末に比べて2,229百万円増加して77,855百万円(前期末比2.9%増)となりました。これは主に、たな卸資産が前期末に比べ421百万円減少して21,682百万円、有価証券が前期末に比べ484百万円減少し2,623百万円となったことに加え、仮払金などを含むその他の流動資産が前期末に比べ1,537百万円減少し1,663百万円となった一方で、現金及び預金が前期末に比べて4,812百万円増加し18,440百万円となったことなどによるものです。
有形固定資産は、前期末に比べて1,957百万円増加して33,766百万円(前期末比6.2%増)となりました。これは主に、当連結会計年度における設備投資実施額が7,079百万円となり、減価償却費5,336百万円を上回ったことなどによるものです。
投資その他の資産は、前期末に比べて4,444百万円減少して26,757百万円(前期末比14.2%減)となりました。これは主に、投資有価証券が前期末に比べて4,596百万円減少して24,375百万円となったことなどによるものです。
流動負債は、前期末に比べて2,871百万円減少して36,506百万円(前期末比7.3%減)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金が前期末に比べて1,768百万円増加し7,072百万円となった一方で、未払金が前期末に比べて1,843百万円減少して1,492百万円、電子記録債務が前期末に比べ1,246百万円減少して8,990百万円となったことに加え、支払手形及び買掛金が前期末に比べ1,052百万円減少し10,147百万円となったことなどによるものです。
固定負債は、前期末に比べて6,391百万円増加して25,469百万円(前期末比33.5%増)となりました。これは主に、長期借入金が前期末に比べ4,672百万円減少し5,824百万円、繰延税金負債が前期末に比べて1,123百万円減少して3,127百万円となった一方で、転換社債型新株予約権付社債の発行により12,112百万円増加したことなどによるものです。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益2,812百万円を計上し、配当金の支払いを1,671百万円行ったことで、前期末に比べて1,140百万円増加して48,854百万円となりました。その他有価証券評価差額金は、前期末に比べて2,037百万円減少して7,834百万円となりました。また、為替換算調整勘定は、前期末に比べて979百万円減少して△618百万円となりました。
自己株式の期末残高は、前期末に比べて1,500百万円増加して11,624百万円となりました。
以上の結果、純資産は前期末に比べて4.8%減少し77,450百万円となりました。
直近3事業年度の自己資本比率および時価ベースの自己資本比率は次のとおりです。
| 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 60.5 | 56.6 | 54.2 |
| 時価ベースの 自己資本比率(%) | 54.1 | 50.5 | 33.2 |
(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年3月期の連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の2018年3月期の連結会計年度末の数値で比較を行っています。
ロ.経営成績の分析
a.売上高
当連結会計年度の売上高は、前期に比べ3,184百万円減少し、119,675百万円(前期比2.6%減)となりました。
国内売上は、家庭用蓄電システムやEV・HV向け機器用フィルムコンデンサが伸長したほか、新製品の小形リチウムイオン二次電池が貢献したことなどにより、58,174百万円と前期比17.1%の増収となりました。海外売上高については、アジア市場においてインバータ関連機器向けの売上が減少したことなどにより、売上高は45,414百万円と前期比17.1%の減収となりました。米州については民生機器向けや産業機器向け需要が減少したことなどにより、売上高は8,522百万円と前期比8.9%の減収となりました。また、欧州他は自動車および産業機器向けの需要が減少したことなどにより、売上高は7,564百万円と前期比16.1%の減収となり、海外市場全体では前期比16.0%の減収となりました。これらの結果、連結売上高に占める海外売上高の割合は、前期比8.2ポイント下降し51.4%となりました。
b.売上原価・販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、固定費の削減、生産性向上によるコストダウンなどを実施しましたが、減価償却費の増加などにより、前期に比べ338百万円増加し101,463百万円(前期比0.3%増)となりました。この結果、売上原価率は前期比2.5ポイント上昇して84.8%となりました。
販売費及び一般管理費は、前期に比べ598百万円減少し15,663百万円(前期比3.7%減)となりました。この結果、売上高販管費比率は前期比0.1ポイント下降して13.1%となりました。
c.営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の営業利益は、上記a.およびb.の結果、前期に比べ2,924百万円減少し2,549百万円(前期比53.4%減)となりました。
営業外損益項目では、為替差益が前期比で595百万円減少し388百万円計上したことなどにより純額で1,071百万円のプラスとなりました。この結果、経常利益は前期に比べ3,501百万円減少し3,621百万円(前期比49.2%減)となりました。
特別損益項目では、特別利益として投資有価証券売却益を218百万円(前期は1,337百万円)計上したことなどにより純額で45百万円のプラスとなりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,812百万円(前期は7,953百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
ハ.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ4,812百万円増加し18,440百万円となりました。
変動要因は「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、44百万円となりました。資金調達の方法および状況ならびに資金需要の動向については次項「ニ.資本の財源及び資金の流動性」に記載のとおりです。
ニ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、設備投資、改修等に係る投資資金や、当社製品製造のための人件費や経費、材料および部品などの製造費用、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等の運転資金です。
これらに必要な資金の主な源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達および社債の発行により対応します。当連結会計年度においては、2019年12月23日に重点4市場の強化に向けた設備投資、長期借入金の返済および自己株式の取得に係る資金に充当するため、転換社債型新株予約権付社債を発行し、12,120百万円を調達しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に備えた手許資金を確保するため、2020年3月に金融機関から短期借入金2,400百万円を調達しました。
当社グループは、手許資金ならびに直接・間接金融による資金調達を実施し、事業の拡大に必要な資金の流動性を確保できるものと考えています。
ホ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営理念として、「価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献します。より良い地球環境の実現に努め、倫理的・社会的責任を果たすとともに、顧客・株主・従業員をはじめ全ての人々を大切に、企業価値の最大化を目指して、誠心誠意をもって「考働」します。」を掲げ、事業を展開しています。当社グループでは、経営環境の変化に柔軟に対応するため、中長期的な持続的成長を見据えた単年度の事業計画を毎年策定し、実行しています。
翌期(2021年3月期)の経済環境の見通しは、特に上半期はコロナウイルス感染症拡大に伴う世界経済への影響等により深刻な落ち込みがみられ、不透明感と不確実性がさらに増すものと予想されます。
当社グループについては、重点4市場と位置付ける「エネルギー・環境・医療機器」「自動車・車両関連機器」「白物家電・産業用インバータ機器」「情報通信機器」についても、中長期的には拡大する見通しは変わらないものの、短期的には新型コロナウイルスの影響により厳しい経営環境が継続するものと見込まれます。
当連結会計年度の計画の達成状況は以下のとおりです。
(百万円)
| 指標 | 当連結会計年度 (計画) | 当連結会計年度 (実績) | 当連結会計年度 (計画比) |
| 売上高 | 123,000 | 119,675 | △3,324(△2.7%) |
| 営業利益 | 2,500 | 2,549 | 49( 2.0%) |
| 経常利益 | 3,500 | 3,621 | 121( 3.5%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,500 | 2,812 | 312( 12.5%) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
