有価証券報告書-第91期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)戦略
①人材の多様性の確保を含む人材の育成
(人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針)
当社グループにおける≪人事理念≫、≪求める人材像≫、≪人事ポリシー≫と、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は以下のとおりです。
事業環境が目まぐるしく変化する現状において、情報をわかちあい、適切な判断やアクションをすることが重要となってきております。求める人材像の1つに「社会の変化を察知し、変化に対応できる人材」を掲げており、人事ポリシーにも同様に「変化に対応し、価値を創造できる人材を育成・支援する」と設定しています。

従業員の働きがい・やりがいを意識した人事施策として、2024年度から1on1ミーティングを実施した結果、2025年度のエンゲージメント調査において管理職と管理職未満の指数はともに改善されました。今後も上司/部下や組織の枠を超えたコミュニケーション施策を推進することで、全従業員の「個」の力を高め、チーム力を発揮し、みなが相互理解のうえで経営理念の実現を目指します。
「階層別研修」「職能別研修」「コンプライアンス研修」「競争法研修」「エチケット・マナー研修」「女性リーダー研修」等、従業員の育成・成長支援への施策(特に女性が活躍できる施策)を加速するとともに、QC検定合格や資格取得奨励のほか多彩な通信教育の受講を推奨し、意欲ある従業員の能力向上の機会を充実させています。また、2024年度より、社員の英会話力向上のため、英会話学習講座プログラムを新設することで、グローバルに活躍できる人材育成を推進しています。
他にも、若手技術者育成の一環として、産学連携研究協力協定を締結している東京大学生産技術研究所に若手技術者を派遣し、最先端技術の共同研究を通して技術者育成支援を積極的に行うとともに、事業本部を跨いだ若手中心の新規商品開発会議ならびに事業化推進を実施する等、さまざまな人材育成の施策を行っています。
(社内環境整備に関する方針)
当社グループにおける社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。
当社グループは2024年度に行動規範の見直しを行い、すべての人の基本的人権・個人の尊厳とプライバシーの尊重を掲げ、国籍・人種・性別等による差別を行わないことに加え、ハラスメントに関する教育教材を刷新することで、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントなどの名誉棄損行為による人権侵害を一切行わないことを繰り返し教育しています。また、2025年度には人権方針を策定し、事業活動における人権尊重を徹底し、差別や侵害を防止するとともに、企業責任を明確化し、持続可能で信頼される組織運営と社会的要請への対応を実現し、価値創造を高めることを周知しています。
企業の健全な成長のためには従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが重要であり、法定健診はもとより、生活習慣病健診や人間ドックの実施により疾病の早期発見、早期治療のための取り組みを行うとともに、健康障害の予防として、長時間労働の抑制や、一斉有給休暇取得日を設け、休暇取得を促進、また、希望者を対象にインフルエンザワクチンの費用補助をするなど就業環境の向上に取り組んでいます。
「労働災害・通勤途上災害の発生ゼロを目標に安全指導・教育の徹底」を重点テーマとして、2カ月に一度、事業所間で活動状況の取組事例を共有し、優れた点については横展開することで、安全衛生活動のレベルアップを図っています。
2026年の新卒採用実績は96名で、内女性は19名、外国留学生は10名です。また、2025年の中途採用実績は168名で、新卒採用に偏ることなく、スキルのある人材を積極的に採用することで、多様な人材が活躍できる組織体制と組織風土を築いています。
②気候変動
当社グループは1997年12月にニチコングループ環境憲章を制定(2015年8月改訂)し、経営理念として、価値ある製品の創造を通じて明るい未来社会づくりに貢献するとともに、より良い地球環境の実現に努めてまいりました。2021年11月にはサステナビリティ方針を定め、取締役会において低炭素社会の実現に向けた事業機会の獲得やESG経営の構築と推進について対応方針や施策を決定しています。昨年、特定した5つのマテリアリティ(重要課題)では「製品を通じた脱炭素社会への貢献」と「事業活動における環境負荷の低減」を掲げ、気候変動などの社会課題の解決を促進することへの挑戦やバリューチェーン全体での環境負荷低減に向けた事業活動と技術革新を推進する取り組みを加速しています。また、これらの推進体制として、サステナビリティ推進委員会内に環境・エネルギー委員会を設け、関連部門の責任者がメンバーとなり、横断的な体制としています。
環境・エネルギー委員会においては、気候変動や水セキュリティ、その他、全社の環境保全に関する戦略・方針・目標・計画・施策などを審議し設定するとともに、毎月のサステナビリティ推進委員会にて環境・エネルギー委員会による実施状況のレビューを実施しています。また、本社管理本部に環境管理総括責任者、製造事業所にEMS(環境マネジメントシステム)管理責任者、EMS事務局を置き、環境方針・環境保全計画に沿って活動する体制としています。加えて、サステナビリティ推進委員会においては、気候関連リスクのほか、同推進委員会内のコンプライアンス・リスク管理委員会を中心にその他の重要リスクの洗い出しと管理を行っています。事業継続計画(BCP)や事業継続マネジメント(BCM)に基づくリスク発生時の全社連絡体制を整備しており、危機発生時には、規模、レベルに応じた対策本部を設置して対策立案と指揮・命令を実行する仕組みとしています。
当社グループは、世界的な地球温暖化抑制のための取り組みに貢献するため、当社グループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量(Scope1、2、3)の削減目標として、2030年に46%削減(2021年度比)、2050年にカーボンニュートラルを目指します。また、環境保全や資源維持に向けた水使用量や産業廃棄物排出量の管理、再資源化量・再資源化率の向上にも積極的に取り組んでいます。
さらに、当社製品やサービスを活用いただくことによって、お客さまの気候変動対策に関する役立ちをわかりやすくすることにも注力しています。
当社グループは、これらの目標設定を踏まえ、より一層の地球環境の保全に向けた事業活動を推進していくことにより、サステナブルな社会の実現への貢献と企業価値の向上を図ります。
当社グループの主要事業であるコンデンサ事業およびNECST事業について、気候変動がおよぼすリスクと機会について事業を取り巻く環境を整理し、ステークホルダーや当社グループにとっての重要性を考慮したうえで、事業活動への影響を「大」「中」「小」の3段階で評価しています。