#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、当社の経営の新たな柱であるNECST事業におきましては、家庭用蓄電システムはFIT(固定価格買取制度)期間の終了、そして頻発する自然災害への備えを背景に、当社は「蓄電のニチコン」として、低炭素社会の実現に貢献するZEHに向けた太陽光発電とEVと蓄電池の3つをつなぐ「トライブリッド蓄電システム®」の拡販や、12kWh単機能蓄電システムの新製品をラインアップし、全負荷および200V対応の大容量単機能蓄電システムを開発するなど製品の充実を図りましたが、販売面では新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、売上・利益が落ち込みました。一方、EV関連では、系統連系が可能になった新型V2Hシステム「EVパワー・ステーション®」やEV、PHV、FCVから電気を取り出す可搬型給電器「パワー・ムーバー®」が、電動車の普及や災害時の復旧支援への活用などから伸長しました。当社はこれらのNECST製品により、再生可能エネルギーの活用およびEV普及の促進による地球温暖化防止に寄与しており、あわせて気候変動に起因する昨今の自然災害による大規模停電においては、非常用電源として災害対策支援に貢献しました。その結果、「革新的技術開発等による温室効果ガス排出削減と災害対策における社会貢献活動」が評価され、2020年11月に令和2年度気候変動アクション環境大臣表彰を受賞しました。当社は引き続き、社会的課題の解決に向けた独自のソリューション提案活動を推進してまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は116,073百万円と前期比3.0%の減収となりました。また、利益につきましては、営業利益は1,573百万円と前期比38.3%の減益、経常利益は3,015百万円と前期比16.7%の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,703百万円と前期比39.4%の減益となりました。
製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、インバータ関連機器向けなどの売上が減少したものの、上半期に落ち込んだ車載関連機器向けが下期以降に回復したことや、情報通信機器向けが伸長したことなどにより62,644百万円と前期比0.7%の増収となりました。
2021/06/29 11:15