①有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しています。ただし、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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#2 固定資産処分損の注記（連結）

※7 固定資産処分損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	18百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	15	15

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	1,819百万円	1,817百万円
機械装置及び運搬具	3,942	3,917

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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、当連結会計年度末現在、建物及び構築物12,451百万円、機械装置及び運搬具12,329百万円など合計35,505百万円の有形固定資産を計上しています。なお、減損損失は計上していません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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