有価証券報告書-第84期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※6 独占禁止法関連損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社は、米国司法省との間で、電解コンデンサの販売に関して、当社が米国競争法に違反したとの嫌疑について司法取引に合意しましたが、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所は、罰金54.6百万米ドルの支払い等を内容とする判決を行いました。
また、当社は、欧州委員会から電解コンデンサの過去の取引に関し、欧州競争法違反の疑いがあったとして調査を受けていましたが、同委員会は、当該違反行為があったとして、72,901千ユーロの制裁金を課すこと等を内容とする決定を行いました。
これらのことなどにより、当連結会計年度に独占禁止法関連損失15,719百万円を特別損失に計上しています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社および当社の子会社は、電解コンデンサ等の販売に関する米国競争法違反に起因して、米国において間接購入者原告団から提起された集団民事訴訟について、2018年9月27日に原告団との間で和解契約を締結しました。本和解に基づき当社らは、間接購入者原告団に対して、和解金として21.5百万米ドル(2,404百万円)を支払いました。
また、当社らは、同競争法違反に起因して、米国において直接購入者原告団から提起された集団民事訴訟について、2018年12月6日に原告団との間で和解契約を締結しました。本和解に基づき当社らは、直接購入者原告団に対して、和解金として90百万米ドル(10,026百万円)を支払いました。
当該和解金を含め、当連結会計年度に独占禁止法関連損失14,285百万円を特別損失に計上しています。