有価証券報告書-第85期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※7 独占禁止法関連損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社および当社の子会社は、電解コンデンサ等の販売に関する米国競争法違反に起因して、米国において間接購入者原告団から提起された集団民事訴訟について、2018年9月27日に原告団との間で和解契約を締結しました。本和解に基づき当社らは、間接購入者原告団に対して、和解金として21.5百万米ドル(2,404百万円)を支払いました。
また、当社らは、同競争法違反に起因して、米国において直接購入者原告団から提起された集団民事訴訟について、2018年12月6日に原告団との間で和解契約を締結しました。本和解に基づき当社らは、直接購入者原告団に対して、和解金として90百万米ドル(10,026百万円)を支払いました。
当該和解金を含め、当連結会計年度に独占禁止法関連損失14,285百万円を特別損失に計上しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社および当社の子会社は、電解コンデンサ等の販売に関する米国競争法違反に起因して、米国において間接購入者原告団から提起された集団民事訴訟について、2018年9月27日に原告団との間で和解契約を締結しました。本和解に基づき当社らは、間接購入者原告団に対して、和解金として21.5百万米ドル(2,404百万円)を支払いました。
また、当社らは、同競争法違反に起因して、米国において直接購入者原告団から提起された集団民事訴訟について、2018年12月6日に原告団との間で和解契約を締結しました。本和解に基づき当社らは、直接購入者原告団に対して、和解金として90百万米ドル(10,026百万円)を支払いました。
当該和解金を含め、当連結会計年度に独占禁止法関連損失14,285百万円を特別損失に計上しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。