有価証券報告書-第83期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度および退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,894百万円	9,221百万円
勤務費用	559	570
利息費用	70	73
数理計算上の差異の発生額	83	36
退職給付の支払額	△386	△449
退職給付債務の期末残高	9,221	9,452

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	6,477百万円	7,020百万円
期待運用収益	97	105
数理計算上の差異の発生額	△30	△22
事業主からの拠出額	852	867
退職給付の支払額	△377	△437
年金資産の期末残高	7,020	7,532

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(△は資産)の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債(△は資産)の期首残高	△14百万円	△13百万円
退職給付費用	91	193
確定給付の支払額	△39	△110
制度への拠出額	△50	△44
退職給付に係る負債(△は資産)の期末残高	△13	24

(注)なお、上記退職給付に係る負債(△は資産)の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度224百万円、当連結会計年度201百万円)および退職給付に係る資産(前連結会計年度238百万円、当連結会計年度176百万円)です。
(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,492百万円	9,614百万円
年金資産	△7,730	△8,094
	1,761	1,519
非積立型制度の退職給付債務	426	425
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,188	1,944
退職給付に係る負債	2,426	2,135
退職給付に係る資産	△238	△190
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,188	1,944

(注)簡便法を適用した制度を含んでいます。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	559百万円	570百万円
利息費用	70	73
期待運用収益	△97	△105
数理計算上の差異の費用処理額	113	58
簡便法で計算した退職給付費用	91	193
確定給付制度に係る退職給付費用	738	791

(6)退職給付に係る調整額および退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
保険資産(一般勘定)	84.9%	84.7%
債券	14.7	15.0
株式	0.2	0.2
その他	0.2	0.1
合 計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

(注)予想昇給率については、前連結会計年度は平成28年11月30日、当連結会計年度は平成29年11月30日を基準日として算定した年齢別予定昇給指数を使用しています。
3.確定拠出制度
当社および在外連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度26百万円であります。