有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に関し、確定給付型年金制度および退職一時金制度を採用しております。なお、当社および在外連結子会社の一部につきましては、確定拠出型年金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)退職給付債務	△8,945百万円
(2)年金資産	5,063
(3)退職給付引当金 (1)+(2)	△3,881

(注)一部の国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1)勤務費用	480百万円
(2)利息費用	164
(3)期待運用収益	△78
(4)数理計算上の差異の費用処理額	893
(内、割引率変更による数理計算上の差異の費用処理額)	(934)
(5)退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)	1,459
(6)臨時に支払った割増退職金	20
(7)その他	40
(8)合計 (5)+(6)+(7)	1,519

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
2.「(7)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(2)割引率	1.1%
(3)期待運用収益率	1.5%
(4)過去勤務債務の額および数理計算上の差異の処理年数	発生年度に一括処理

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度および退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	8,519	百万円
勤務費用	475
利息費用	94
数理計算上の差異の発生額	29
退職給付の支払額	△483
退職給付債務の期末残高	8,634

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	4,785	百万円
期待運用収益	71
数理計算上の差異の発生額	20
事業主からの拠出額	828
退職給付の支払額	△519
年金資産の期末残高	5,188

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	148	百万円
退職給付費用	30
確定給付の支払額	△6
制度への拠出額	△23
退職給付に係る負債の期末残高	149

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	8,745	百万円
年金資産	△5,461
	3,284
非積立型制度の退職給付債務	311
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,595
退職給付に係る負債	3,595
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,595

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	475	百万円
利息費用	94
期待運用収益	△71
数理計算上の差異の費用処理額	8
簡便法で計算した退職給付費用	30
確定給付制度に係る退職給付費用	537

(6)退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

保険資産(一般勘定)	84.2	%
債券	15.4
株式	0.3
その他	0.1
合 計	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.1%
長期期待運用収益率 1.5%
3.確定拠出制度
当社および在外連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は23百万円であります。