半期報告書-第80期(2026/04/01-2027/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
シスメックス株式会社
(注)当社は、2026年4月1日付で、当社の医用機器事業を吸収分割(以下、「本会社分割」)により当社が新たに設立した株式会社医用機器事業分割準備会社(以下「新会社」)に承継させたうえで、新会社の発行済株式の全部をシスメックス株式会社に譲渡しております。新会社は株式譲渡後、「シスメックスBioMajesty株式会社」に商号を変更しております。
(2)分離した事業の内容
医用機器の製造・販売・開発研究、およびそれに附帯する製品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入・販売など。
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、経営資源を理科学・計測機器事業および産業機器事業に集中させ、事業ポートフォリオの最適化と企業価値の向上を図ることを目的としております。また、医用機器事業については、臨床検査分野において豊富な経験と強固なグローバルネットワークを有するシスメックス株式会社のもとで更なる成長を実現することが、当該事業およびその関係者にとって最善であると判断したため、本件事業分離を実施いたしました。
(4)事業分離日
2026年4月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
①会社分割
当社を吸収分割会社とし、新会社を吸収分割継承会社とする無対価吸収分割
②株式譲渡
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
事業譲渡益: 162百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3)受取対価の額
現金: 11,518百万円
なお、本株式譲渡の譲渡価額の総額は、株式譲渡契約に基づき、事業分離日現在の新会社の貸借対照表を基礎として確定しております。譲渡価額の総額のうち上記の受取対価の額を超える部分(以下「調整対価」といいます。)は、契約に定める条件の充足を前提として支払われるものであります。
(4)会計処理
受取対価から新会社株式の連結上の帳簿価額及び本件事業分離に直接要した費用(アドバイザリー費用等)を控除した162百万円を事業譲渡益として特別利益に計上しております。
調整対価については、当中間連結会計期間末現在において上記の契約に定める条件が充足されていないため、中間連結財務諸表には計上しておりません。調整対価は、契約に定める条件が充足された時点で移転損益として追加認識する予定であります。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
医用機器事業
4.中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
事業分離日が当中間連結会計期間の期首(2026年4月1日)であるため、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
シスメックス株式会社
(注)当社は、2026年4月1日付で、当社の医用機器事業を吸収分割(以下、「本会社分割」)により当社が新たに設立した株式会社医用機器事業分割準備会社(以下「新会社」)に承継させたうえで、新会社の発行済株式の全部をシスメックス株式会社に譲渡しております。新会社は株式譲渡後、「シスメックスBioMajesty株式会社」に商号を変更しております。
(2)分離した事業の内容
医用機器の製造・販売・開発研究、およびそれに附帯する製品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入・販売など。
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、経営資源を理科学・計測機器事業および産業機器事業に集中させ、事業ポートフォリオの最適化と企業価値の向上を図ることを目的としております。また、医用機器事業については、臨床検査分野において豊富な経験と強固なグローバルネットワークを有するシスメックス株式会社のもとで更なる成長を実現することが、当該事業およびその関係者にとって最善であると判断したため、本件事業分離を実施いたしました。
(4)事業分離日
2026年4月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
①会社分割
当社を吸収分割会社とし、新会社を吸収分割継承会社とする無対価吸収分割
②株式譲渡
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
事業譲渡益: 162百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 11,091百万円 |
| 固定資産 | 939百万円 |
| 資産合計 | 12,030百万円 |
| 流動負債 | 393百万円 |
| 固定負債 | 574百万円 |
| 負債合計 | 967百万円 |
(3)受取対価の額
現金: 11,518百万円
なお、本株式譲渡の譲渡価額の総額は、株式譲渡契約に基づき、事業分離日現在の新会社の貸借対照表を基礎として確定しております。譲渡価額の総額のうち上記の受取対価の額を超える部分(以下「調整対価」といいます。)は、契約に定める条件の充足を前提として支払われるものであります。
(4)会計処理
受取対価から新会社株式の連結上の帳簿価額及び本件事業分離に直接要した費用(アドバイザリー費用等)を控除した162百万円を事業譲渡益として特別利益に計上しております。
調整対価については、当中間連結会計期間末現在において上記の契約に定める条件が充足されていないため、中間連結財務諸表には計上しておりません。調整対価は、契約に定める条件が充足された時点で移転損益として追加認識する予定であります。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
医用機器事業
4.中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
事業分離日が当中間連結会計期間の期首(2026年4月1日)であるため、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。