有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
⑴ 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 JEOL KOREA LTD.
事業の内容 当社の製造する製品の販売及びサービス
⑵ 企業結合を行った主な理由
当社の海外販売は取り扱うハイエンド理科学機器の市場特性により、100%子会社による直接販売・サービスを指向して参りました。市場が大きく特に半導体関連の重要顧客がある韓国地域においても100%子会社化を実施することにより、当社グループの経営方針のもと販売・サービスをさらに強化していくことが可能となります。
⑶ 企業結合日
2019年12月27日
⑷ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑸ 結合後企業の名称
JEOL KOREA LTD.
⑹ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 40%
企業結合日に追加取得した議決権比率 60%
取得後の議決権比率 100%
⑺ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業は決算日を12月31日とする持分法適用関連会社であったため、2019年1月1日から2019年12月31日までの業績は持分法による投資利益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 1,202百万円
取得の対価 現金 1,803百万円
取得原価 3,005百万円
4.主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 18百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 525百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
⑴ 発生したのれんの金額
839百万円
⑵ 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
⑶ 償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,400百万円
固定資産 98百万円
資産合計 2,498百万円
流動負債 818百万円
負債合計 818百万円
(注)資産の額には、上記6(1)「発生したのれんの額」は含めておりません。
8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳並びに全体および主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関係 半導体事業 315百万円(償却年数13年)
顧客関係 理科学機器事業 306百万円(償却年数9年)
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
売上高 569百万円
営業利益 △35百万円
経常利益 △30百万円
税金等調整前当期純利益 △30百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 △70百万円
1株当たりの当期純利益 △1.46円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を影響額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
1.企業結合の概要
⑴ 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS, INC.
事業の内容 透過電子顕微鏡(TEM)関連技術開発・生産
⑵ 企業結合を行った主な理由
当社は新中期経営計画「Triangle Plan 2022」にて成長の加速と新中期経営計画以降の更なる成長に向けた次の打ち手を実行することで、長期にわたる継続的な成長をめざしております。当社の主力製品である透過型電子顕微鏡(以下「TEM」)は物質を原子分解能で観察することによって物質の構造を解き明かす装置であり主に静止画を撮影する装置ですが、同社の技術を取り入れることにより、ナノメートルスケールの高空間分解能で、かつナノ秒(10億分の一秒)からフェムト秒(1000兆分の一秒)という超高速時間分解能の静止画および動画の記録が可能な「超高速時間分解TEM」の製品化が実現されます。これにより、今までTEMでは不可能であった物質の超高速での動的観察および量子現象の解明に寄与する革新的な装置の提供が可能となります。将来的にはタンパク質の動きを捉えるなど生命科学の発展にも寄与できるTEMの開発につなげることも可能となります。
⑶ 企業結合日
2020年1月17日
⑷ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑸ 結合後企業の名称
INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS, INC.
⑹ 取得した議決権比率 100%
⑺ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS, INC.の決算日は12月31日であり、連結決算日と3か月異なっております。2020年1月1日をみなし取得日としているため、当連結会計年度は同社の貸借対照表のみを連結し、業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,149百万円
取得原価 1,149百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 21百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
⑴ 発生したのれんの金額
726百万円
⑵ 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
⑶ 償却方法および償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 25百万円
固定資産 4百万円
資産合計 30百万円
流動負債 261百万円
固定負債 7百万円
負債合計 269百万円
(注)資産の額には、上記5(1)「発生したのれんの額」は含めておりません。
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳並びに全体および主要な種類別の加重平均償却期間
開発済の技術 920百万円(償却年数7年)
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
売上高 53百万円
営業利益 △589百万円
経常利益 △528百万円
税金等調整前当期純利益 △528百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 △491百万円
1株当たり当期純利益 △10.17円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を影響額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
⑴ 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 JEOL KOREA LTD.
事業の内容 当社の製造する製品の販売及びサービス
⑵ 企業結合を行った主な理由
当社の海外販売は取り扱うハイエンド理科学機器の市場特性により、100%子会社による直接販売・サービスを指向して参りました。市場が大きく特に半導体関連の重要顧客がある韓国地域においても100%子会社化を実施することにより、当社グループの経営方針のもと販売・サービスをさらに強化していくことが可能となります。
⑶ 企業結合日
2019年12月27日
⑷ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑸ 結合後企業の名称
JEOL KOREA LTD.
⑹ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 40%
企業結合日に追加取得した議決権比率 60%
取得後の議決権比率 100%
⑺ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業は決算日を12月31日とする持分法適用関連会社であったため、2019年1月1日から2019年12月31日までの業績は持分法による投資利益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 1,202百万円
取得の対価 現金 1,803百万円
取得原価 3,005百万円
4.主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 18百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 525百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
⑴ 発生したのれんの金額
839百万円
⑵ 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
⑶ 償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,400百万円
固定資産 98百万円
資産合計 2,498百万円
流動負債 818百万円
負債合計 818百万円
(注)資産の額には、上記6(1)「発生したのれんの額」は含めておりません。
8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳並びに全体および主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関係 半導体事業 315百万円(償却年数13年)
顧客関係 理科学機器事業 306百万円(償却年数9年)
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
売上高 569百万円
営業利益 △35百万円
経常利益 △30百万円
税金等調整前当期純利益 △30百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 △70百万円
1株当たりの当期純利益 △1.46円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を影響額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
1.企業結合の概要
⑴ 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS, INC.
事業の内容 透過電子顕微鏡(TEM)関連技術開発・生産
⑵ 企業結合を行った主な理由
当社は新中期経営計画「Triangle Plan 2022」にて成長の加速と新中期経営計画以降の更なる成長に向けた次の打ち手を実行することで、長期にわたる継続的な成長をめざしております。当社の主力製品である透過型電子顕微鏡(以下「TEM」)は物質を原子分解能で観察することによって物質の構造を解き明かす装置であり主に静止画を撮影する装置ですが、同社の技術を取り入れることにより、ナノメートルスケールの高空間分解能で、かつナノ秒(10億分の一秒)からフェムト秒(1000兆分の一秒)という超高速時間分解能の静止画および動画の記録が可能な「超高速時間分解TEM」の製品化が実現されます。これにより、今までTEMでは不可能であった物質の超高速での動的観察および量子現象の解明に寄与する革新的な装置の提供が可能となります。将来的にはタンパク質の動きを捉えるなど生命科学の発展にも寄与できるTEMの開発につなげることも可能となります。
⑶ 企業結合日
2020年1月17日
⑷ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑸ 結合後企業の名称
INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS, INC.
⑹ 取得した議決権比率 100%
⑺ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS, INC.の決算日は12月31日であり、連結決算日と3か月異なっております。2020年1月1日をみなし取得日としているため、当連結会計年度は同社の貸借対照表のみを連結し、業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,149百万円
取得原価 1,149百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 21百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
⑴ 発生したのれんの金額
726百万円
⑵ 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
⑶ 償却方法および償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 25百万円
固定資産 4百万円
資産合計 30百万円
流動負債 261百万円
固定負債 7百万円
負債合計 269百万円
(注)資産の額には、上記5(1)「発生したのれんの額」は含めておりません。
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳並びに全体および主要な種類別の加重平均償却期間
開発済の技術 920百万円(償却年数7年)
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
売上高 53百万円
営業利益 △589百万円
経常利益 △528百万円
税金等調整前当期純利益 △528百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 △491百万円
1株当たり当期純利益 △10.17円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を影響額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。