訂正有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)
②指標および目標について
■ダイバーシティ&インクルージョンの推進
当社はこれまで両立支援の取組みを通じて社員が働きやすい環境づくりを進め、2019年に「えるぼし(2段階目)」、2022年に「くるみん」の認定を受けており、引き続き上位の認定取得を目指しております。
多様な視点での考えや発想は事業成長のためには不可欠な要素であり、更なるイノベーションの創出のためにダイバーシティの推進をより一層進めてまいります。
a.女性労働者の管理職比率の向上
b.女性労働者の新卒採用比率向上
c.男性労働者の育児休業取得率の向上
d.女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)・次世代育成支援対策推進法(次世代法)への対応
■人材の育成
中期経営計画「Evolving Growth Plan」で掲げる「社員・人材のGrowth」戦略に基づき当社は、従業員一人ひとりの育成強化を図るとともに、従業員エンゲージメントの向上に努めております。
a.離職率の減少
b.技術者の育成強化
経営理念にもありますように、当社は創業来世界最高の技術に挑戦し続ける姿勢を貫いております。このため優秀な技術者育成は当社には欠かせないものであり、様々な取り組みを行っております。
1)「高度技術専門職制度」により高度な技術者を評価・処遇する仕組みを設けております。毎年、高度な技術を持つ技術者を特別研究員に認定し、2年間の研究費を特別に支給することにより技術者のモチベーション向上を図っております。
2)博士号取得者表彰制度により博士号取得促進を図っております。2022年10月1日現在の当社での博士号取得社員数は113名となっております。研究開発の核となる人材として博士号取得者を今後増員していくため更なる制度面でのサポート支援を進めてまいります。
3)産学官連携によるオープンイノベーションを積極的に推進し、国内外の研究機関・大学・民間企業との共同研究を通じて技術員の知見を深め、イノベーティブな人材育成に努めております。
4)特命高度専門職制度によりライン長以外で特別に高度な能力を有する者には特命高度専門職に任命し、技術者の更なる活性化・モチベーションアップを図っております。
c.教育・研修体制の充実
2022年にLMS(学習管理システム)を導入し、これまでのOJTを中心とした社員教育に加え、オンライン教育を充実させることで、全社教育として社員の学びの機会を増やすことに力を入れております。特に2022年度は管理職に対する財務教育を実施し、2023年度は全社に拡大させる予定です。また、当社の海外売上比率は70%を超えており、グローバル人材の養成は重要な課題の一つです。これまで自己学習に依存してきた語学教育を、社員教育の一つと位置付け、2021年度より、海外赴任候補として部門にて選抜された社員に対して、半年間の語学教育を実施しております。技術部門や営業部門においては、技術力や営業力の更なる向上や適切な技術伝承を図るため、スキルや経験年数に準じた専門教育を実施しております。2025年には、全社員のリスキリングに対応できる教育体制の構築を目指してまいります。
d.従業員エンゲージメント
当社はこれまで、従業員エンゲージメントを高めるために両立支援の取組みを始めとした様々な施策を実施しております。2010年に新設した「社長賞」は自立・自発性を持って問題解決に取り組む社員個人やプロジェクトチームを表彰するもので、社長が評価し社員のモチベーション向上に繋げるものです。
また、中堅社員が定期的に経営層と直接対話をする場を設けております。会社が目指すビジョンやミッションについて対話を通じて共有することで目指すべきゴールを明確にして、社員のモチベーションアップに努めております。当社は、これら取組みの充実を図るとともに、更なるエンゲージメントの向上に向けて、エンゲージメント調査を実施してまいります。課題を可視化し、従業員への理解を深め、人事施策を適切に、また継続的に行うことにより社員がこれまで以上にやりがいを持って働ける環境づくりを目指してまいります。
■安全・健康に働くことができる環境の整備
当社は、中期経営計画「Evolving Growth Plan」に掲げる「社員・人員のGrowth」戦略に基づき、全ての従業員が活躍できるよう安全・健康に働くことができる環境整備に努めてまいります。
a.健康経営の取組み
当社は、従業員の心身の健康を重要な経営課題と捉え、「健康経営宣言」を社内外に発信し、健康経営に取り組んでおります。定期健康診断は、毎年ほぼ全ての従業員が受診しており、常駐の産業医も日々従業員の健康に気を配っております。また、ストレスチェックは毎年90%以上の従業員が受検しており、メンタルヘルス不調の未然防止に努めております。さらにメンタルヘルス専門産業医との面談、外部委託先による電話やメール等のカウンセリングといった複数の窓口を設け支援をしております。
b.健康経営優良法人取得について
当社は、「健康経営優良法人認定制度」にて2022年、2023年と2年連続で「健康経営優良法人(大規模法人の部)」の認定を取得しております。今後は活動内容をさらに充実させて、2026年には「ホワイト500」の認定取得を目指してまいります。
(注)指標および目標については提出会社のみ記載しております。
■ダイバーシティ&インクルージョンの推進
当社はこれまで両立支援の取組みを通じて社員が働きやすい環境づくりを進め、2019年に「えるぼし(2段階目)」、2022年に「くるみん」の認定を受けており、引き続き上位の認定取得を目指しております。
多様な視点での考えや発想は事業成長のためには不可欠な要素であり、更なるイノベーションの創出のためにダイバーシティの推進をより一層進めてまいります。
a.女性労働者の管理職比率の向上
| 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | 2023年3月31日 | 目標 (2025年3月31日) | |
| 管理職比率(%) | 3.3 | 2.8 | 4.1 | 5.0 |
b.女性労働者の新卒採用比率向上
| 2021年4月1日 | 2022年4月1日 | 2023年4月1日 | 目標 (2025年4月1日) | |
| 採用比率(%) | 21.4 | 14.5 | 21.3 | 25.0 |
c.男性労働者の育児休業取得率の向上
| 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | 2023年3月31日 | 目標 (2025年3月31日) | |
| 育児休業取得率(%) | 21.7 | 16.7 | 45.0 | 50.0 |
d.女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)・次世代育成支援対策推進法(次世代法)への対応
| ・女性活躍推進法 2019年に女性活躍推進法に基づく女性の活躍推進への取組みが優良な企業として厚生労働大臣が認定する「えるぼし(2段階目)」を取得しております。 ⇒目標:2026年に「えるぼし(3段階目)」認定 ・次世代法 2022年に次世代法に基づく「子育てサポート企業」として厚生労働大臣が認定する「くるみん」を取得しております。 ⇒目標:2026年に「プラチナくるみん」認定 |  | |
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■人材の育成
中期経営計画「Evolving Growth Plan」で掲げる「社員・人材のGrowth」戦略に基づき当社は、従業員一人ひとりの育成強化を図るとともに、従業員エンゲージメントの向上に努めております。
a.離職率の減少
| 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | 2023年3月31日 | 目標 (2025年3月31日) | |
| 離職率(%) | 1.1 | 1.2 | 1.6 | 2.0以下を維持 |
b.技術者の育成強化
経営理念にもありますように、当社は創業来世界最高の技術に挑戦し続ける姿勢を貫いております。このため優秀な技術者育成は当社には欠かせないものであり、様々な取り組みを行っております。
1)「高度技術専門職制度」により高度な技術者を評価・処遇する仕組みを設けております。毎年、高度な技術を持つ技術者を特別研究員に認定し、2年間の研究費を特別に支給することにより技術者のモチベーション向上を図っております。
2)博士号取得者表彰制度により博士号取得促進を図っております。2022年10月1日現在の当社での博士号取得社員数は113名となっております。研究開発の核となる人材として博士号取得者を今後増員していくため更なる制度面でのサポート支援を進めてまいります。
3)産学官連携によるオープンイノベーションを積極的に推進し、国内外の研究機関・大学・民間企業との共同研究を通じて技術員の知見を深め、イノベーティブな人材育成に努めております。
4)特命高度専門職制度によりライン長以外で特別に高度な能力を有する者には特命高度専門職に任命し、技術者の更なる活性化・モチベーションアップを図っております。
c.教育・研修体制の充実
2022年にLMS(学習管理システム)を導入し、これまでのOJTを中心とした社員教育に加え、オンライン教育を充実させることで、全社教育として社員の学びの機会を増やすことに力を入れております。特に2022年度は管理職に対する財務教育を実施し、2023年度は全社に拡大させる予定です。また、当社の海外売上比率は70%を超えており、グローバル人材の養成は重要な課題の一つです。これまで自己学習に依存してきた語学教育を、社員教育の一つと位置付け、2021年度より、海外赴任候補として部門にて選抜された社員に対して、半年間の語学教育を実施しております。技術部門や営業部門においては、技術力や営業力の更なる向上や適切な技術伝承を図るため、スキルや経験年数に準じた専門教育を実施しております。2025年には、全社員のリスキリングに対応できる教育体制の構築を目指してまいります。
d.従業員エンゲージメント
当社はこれまで、従業員エンゲージメントを高めるために両立支援の取組みを始めとした様々な施策を実施しております。2010年に新設した「社長賞」は自立・自発性を持って問題解決に取り組む社員個人やプロジェクトチームを表彰するもので、社長が評価し社員のモチベーション向上に繋げるものです。
また、中堅社員が定期的に経営層と直接対話をする場を設けております。会社が目指すビジョンやミッションについて対話を通じて共有することで目指すべきゴールを明確にして、社員のモチベーションアップに努めております。当社は、これら取組みの充実を図るとともに、更なるエンゲージメントの向上に向けて、エンゲージメント調査を実施してまいります。課題を可視化し、従業員への理解を深め、人事施策を適切に、また継続的に行うことにより社員がこれまで以上にやりがいを持って働ける環境づくりを目指してまいります。
■安全・健康に働くことができる環境の整備
当社は、中期経営計画「Evolving Growth Plan」に掲げる「社員・人員のGrowth」戦略に基づき、全ての従業員が活躍できるよう安全・健康に働くことができる環境整備に努めてまいります。
a.健康経営の取組み
当社は、従業員の心身の健康を重要な経営課題と捉え、「健康経営宣言」を社内外に発信し、健康経営に取り組んでおります。定期健康診断は、毎年ほぼ全ての従業員が受診しており、常駐の産業医も日々従業員の健康に気を配っております。また、ストレスチェックは毎年90%以上の従業員が受検しており、メンタルヘルス不調の未然防止に努めております。さらにメンタルヘルス専門産業医との面談、外部委託先による電話やメール等のカウンセリングといった複数の窓口を設け支援をしております。
b.健康経営優良法人取得について
当社は、「健康経営優良法人認定制度」にて2022年、2023年と2年連続で「健康経営優良法人(大規模法人の部)」の認定を取得しております。今後は活動内容をさらに充実させて、2026年には「ホワイト500」の認定取得を目指してまいります。
(注)指標および目標については提出会社のみ記載しております。