有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称および当該事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社JEOL RESONANCE
事業の内容 核磁気共鳴装置および電子スピン共鳴装置の製造等
(2)企業結合日
2022年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社JEOL RESONANCEを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
日本電子株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
世界的に最先端の研究開発への投資が拡大する中、最先端のNMR(核磁気共鳴装置)や電子顕微鏡を含む多くのハイエンドの計測・分析装置をグループ内に持つ企業として、今回の合併により装置間の連携をさらに推進しユーザーにより高い付加価値を提供することを目指します。また、管理部門などの共通機能の統合によりオペレーションを効率化することで、理科学・計測機器事業の収益力の強化を目指します。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称および当該事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社JEOL RESONANCE
事業の内容 核磁気共鳴装置および電子スピン共鳴装置の製造等
(2)企業結合日
2022年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社JEOL RESONANCEを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
日本電子株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
世界的に最先端の研究開発への投資が拡大する中、最先端のNMR(核磁気共鳴装置)や電子顕微鏡を含む多くのハイエンドの計測・分析装置をグループ内に持つ企業として、今回の合併により装置間の連携をさらに推進しユーザーにより高い付加価値を提供することを目指します。また、管理部門などの共通機能の統合によりオペレーションを効率化することで、理科学・計測機器事業の収益力の強化を目指します。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。