有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成25年11月12日開催の取締役会において、株式保有相手先との基本合意に基づき、当社の持分法適用関連会社である株式会社 JEOL RESONANCE の株式を追加取得し、連結子会社とすることを決議いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社 JEOL RESONANCE
事業の内容 核磁気共鳴装置および電子スピン共鳴装置の製造販売等
(2) 企業結合を行った主な理由
核磁気共鳴装置(Nuclear Magnetic Resonance。以下「NMR装置」といいます。)は、物質の分子構造を原子核レベルで解析するための分析装置であり、その応用分野は製薬・バイオ・食品・化学だけでなく、目覚しいスピードで開発・改良が進んでいる有機ELや電池フィルムなどの新しい分野にも活用されており、最先端の科学技術分野で欠かせない分析装置となっております。これらNMR装置に求められる高い技術を維持し、より高度化するためには、十分な研究開発投資資金を確保することが必要であり、加えて、複数の高度な技術で構成される装置開発には、他企業および他研究機関とのオープンイノベーション(NMR関連技術をオールジャパン体制で結集)が必須であることから、当社としては、この装置の開発を加速するために新しい枠組みでの展開を進めてまいりました。その結果として、株式会社JEOL RESONANCE(以下「JRI」といいます。)は、NMR事業に係る製品開発を強力に推し進め、世界最高速(110kHz)で試料管を回転させることにより世界最高レベルの分解能で試料を分析することができる0.75mm固体NMRプローブ、世界で初めて液体ヘリウムの補充を必要としないゼロボイルオフ超伝導マグネットを用いたNMR装置、炭素原子核を従来より高感度で観測することを可能とした極低温NMRプローブ等、特徴ある競争力の高い製品を着実に市場導入してまいりました。
今般、当社が本株式取得を行い、JRIを子会社とすることにより、JRIが実施してきた製品開発および業務改善の成果を継承し、当社とJRIの事業面および財務面等におけるシナジーを実現させ、当社の中期経営計画「Dynamic Vision」に掲げる重点戦略としての3つのUP 「製品開発力UP」、「ものづくり力UP」、「ブランド力UP」および世界№1のハイエンド理科学・計測機器ラインアップを持つ強みを活かしたYOKOGUSHI戦略を加速させることにより、当社グループとしての競争力、収益力および企業価値の向上を図ってまいります。
(3) 企業結合日
平成25年12月25日
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社 JEOL RESONANCE
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 49.10%
企業結合日に追加取得した議決権比率 50.90%
取得後の議決権比率 100.00%
(注)当社が企業結合日に追加取得した議決権比率は25.85%ですが、上記「企業結合日に追加取得した議決権比率」には、同日JRIが自己株式として取得した議決権比率を含めて記載しております。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年1月1日から平成26年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価およびその内訳
(注)当社が企業結合日に追加取得するJRI株式の時価は1,522百万円ですが、上記「企業結合日において取得する株式会社 JEOL RESONANCE株式の時価」には、同日JRIが自己株式として取得する金額を含めて記載しております。
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
1,863百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額 3,698百万円
② 発生原因
取得価額が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
取得による企業結合
当社は、平成25年11月12日開催の取締役会において、株式保有相手先との基本合意に基づき、当社の持分法適用関連会社である株式会社 JEOL RESONANCE の株式を追加取得し、連結子会社とすることを決議いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社 JEOL RESONANCE
事業の内容 核磁気共鳴装置および電子スピン共鳴装置の製造販売等
(2) 企業結合を行った主な理由
核磁気共鳴装置(Nuclear Magnetic Resonance。以下「NMR装置」といいます。)は、物質の分子構造を原子核レベルで解析するための分析装置であり、その応用分野は製薬・バイオ・食品・化学だけでなく、目覚しいスピードで開発・改良が進んでいる有機ELや電池フィルムなどの新しい分野にも活用されており、最先端の科学技術分野で欠かせない分析装置となっております。これらNMR装置に求められる高い技術を維持し、より高度化するためには、十分な研究開発投資資金を確保することが必要であり、加えて、複数の高度な技術で構成される装置開発には、他企業および他研究機関とのオープンイノベーション(NMR関連技術をオールジャパン体制で結集)が必須であることから、当社としては、この装置の開発を加速するために新しい枠組みでの展開を進めてまいりました。その結果として、株式会社JEOL RESONANCE(以下「JRI」といいます。)は、NMR事業に係る製品開発を強力に推し進め、世界最高速(110kHz)で試料管を回転させることにより世界最高レベルの分解能で試料を分析することができる0.75mm固体NMRプローブ、世界で初めて液体ヘリウムの補充を必要としないゼロボイルオフ超伝導マグネットを用いたNMR装置、炭素原子核を従来より高感度で観測することを可能とした極低温NMRプローブ等、特徴ある競争力の高い製品を着実に市場導入してまいりました。
今般、当社が本株式取得を行い、JRIを子会社とすることにより、JRIが実施してきた製品開発および業務改善の成果を継承し、当社とJRIの事業面および財務面等におけるシナジーを実現させ、当社の中期経営計画「Dynamic Vision」に掲げる重点戦略としての3つのUP 「製品開発力UP」、「ものづくり力UP」、「ブランド力UP」および世界№1のハイエンド理科学・計測機器ラインアップを持つ強みを活かしたYOKOGUSHI戦略を加速させることにより、当社グループとしての競争力、収益力および企業価値の向上を図ってまいります。
(3) 企業結合日
平成25年12月25日
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社 JEOL RESONANCE
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 49.10%
企業結合日に追加取得した議決権比率 50.90%
取得後の議決権比率 100.00%
(注)当社が企業結合日に追加取得した議決権比率は25.85%ですが、上記「企業結合日に追加取得した議決権比率」には、同日JRIが自己株式として取得した議決権比率を含めて記載しております。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年1月1日から平成26年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価およびその内訳
| 取得の対価 | |
| 企業結合直前に保有する株式会社 JEOL RESONANCE株式の企業結合日における時価 | 2,891百万円 |
| 企業結合日において取得する株式会社 JEOL RESONANCE株式の時価 | 2,997 〃 |
| 取得に直接要した費用 | |
| アドバイザリー費用等 | 5 〃 |
| 取得原価 | 5,893百万円 |
(注)当社が企業結合日に追加取得するJRI株式の時価は1,522百万円ですが、上記「企業結合日において取得する株式会社 JEOL RESONANCE株式の時価」には、同日JRIが自己株式として取得する金額を含めて記載しております。
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
1,863百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額 3,698百万円
② 発生原因
取得価額が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 4,255 | 百万円 | |
| 固定資産 | 219 | 〃 | |
| 資産合計 | 4,474 | 百万円 | |
| 流動負債 | 3,208 | 百万円 | |
| 固定負債 | 547 | 〃 | |
| 負債合計 | 3,755 | 百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
