有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2020年3月31日)
(注) 連結貸借対照表計上額 非上場株式58百万円、出資証券1百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(注) 連結貸借対照表計上額 非上場株式56百万円、出資証券1百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当するものはありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当するものはありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について76百万円(その他有価証券の株式76百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について15百万円(その他有価証券の株式15百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 4,801 | 1,362 | 3,438 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 4,801 | 1,362 | 3,438 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 803 | 945 | △142 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 803 | 945 | △142 | |
| 合計 | 5,604 | 2,308 | 3,296 | |
(注) 連結貸借対照表計上額 非上場株式58百万円、出資証券1百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 7,754 | 1,890 | 5,863 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 7,754 | 1,890 | 5,863 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 350 | 393 | △43 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 350 | 393 | △43 | |
| 合計 | 8,104 | 2,284 | 5,820 | |
(注) 連結貸借対照表計上額 非上場株式56百万円、出資証券1百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当するものはありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当するものはありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について76百万円(その他有価証券の株式76百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について15百万円(その他有価証券の株式15百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。