有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/25 16:13
【資料】
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【項目】
153項目

対処すべき課題


文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「創造と開発」を基本とし、常に世界最高の技術に挑戦し、製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献することを経営理念としております。創立以来の歴史の中で蓄積してきた要素技術・ノウハウ・グローバルネットワークを活かし、世界最高クラスの装置を提供する「分析・計測の世界において欠かせない企業」、さらには独自のソリューションと付加価値を提供するOnly One Companyとなることを目指しております。
(2)経営戦略等
当社グループは、2019年度から2021年度を対象とする新中期経営計画「Triangle Plan 2022」を策定しております。
中期経営計画「Triangle Plan 2022」では、「Triangle Plan」の方向性を基本としながら、「70年目の転進」による成長の加速と中期経営計画以降の更なる成長に向けた次の打ち手を実行することで、長期にわたる継続的な成長を目指します。
具体的には、前中期経営計画の骨子である“Speed”、“Difference”、“Change”の3軸を踏襲し、YOKOGUSHI戦略を引き続き計画の土台と捉え、さらに進化・深化させていきつつ、以下の「70年目の転進」に取り組み、適正な利益を継続的に創出することができる高収益中堅企業への変革を目標としています。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営指標として、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率(ROE)、自己資本比率等を重視しております。
(4)経営環境
当連結会計年度における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が見通せず、景気の先行きは極めて不透明な状況となっています。
当社におきましては、当連結会計年度末受注残および足元の売上状況より、現時点では大きな影響はないものと判断しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大による厳しい環境が継続することが懸念されることから、今後の事業環境の推移を注視し、経営方針及び経営戦略について見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。
(5)事業上および財務上の対処すべき課題
中期経営計画「Triangle Plan 2022」では、「Triangle Plan」の方向性を基本としながら、「70年目の転進」による成長の加速と新中期経営計画以降の更なる成長に向けた次の打ち手を実行することで、長期にわたる継続的な成長を目指します。
具体的には、前中期経営計画の骨子である“Speed”、“Difference”、“Change”の3軸を踏襲し、YOKOGUSHI戦略を引き続き計画の土台と捉え、さらに進化・深化させていきつつ、以下の「70年目の転進」に取り組み、適正な利益を継続的に創出することができる高収益中堅企業への変革を目標としています。
「70年目の転進」として以下に取り組んでまいります。
① コアテクノロジー強化
当社グループが社会に提供する付加価値の源泉であるハイエンドの計測・分析技術(=コアテクノロジー)を継続的に発展させてまいります。
② 成長市場への積極参入
コアテクノロジーをベースに、規模が大きく更なる拡大が見込まれる市場(半導体機器/産業機器/バイオ・医用機器/海外)へ積極的に参入し、成長を加速させてまいります。
③ トータルソリューションの提供
装置だけではなくユーザーのワークフロー全体を見据え、使い勝手の向上や効率化につながるサービスを含めたトータルソリューションを提供してまいります。
④ 必要な投資と収益性向上への取組み
事業の規模や範囲が拡大していく中で事業機会を確実に取り込むため、必要な投資をタイムリーに行ってまいります。また、同時に効率化を推進し収益性の向上に不断に取り組んでまいります。
環境の変化を迅速に捉え、既存のビジネスモデルから一歩踏み出し、成長に向けた挑戦を続けていくことで、中・長期的な企業の成長が達成できると考えています。「Triangle Plan 2022」の各セグメントでの目標達成と共に、成長に向けた自己変革に挑戦し将来の事業の柱を創出してまいります。
当社グループは、引き続き、事業構造の変革と安定した収益構造の構築に努めるとともに、グループ一体となって環境保全に取り組み、また、コンプライアンスの強化を図り、企業倫理を徹底し、良き企業風土を醸成して、持続的成長のための経営基盤の強化に努めてまいります。