有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
(1)子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法
3 たな卸資産の評価基準および評価方法
商品及び製品
規格品は移動平均法による原価法、その他は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	7～65年
工具、器具及び備品	2～15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
定額法
5 繰延資産の処理方法
(1)社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
6 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7 重要な引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員(年俸制対象者を除く)の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)にわたり均等償却しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員株式給付引当金
役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づく当社の取締役(社外取締役、非業務執行取締役および国外居住者を除く。)および当社と委託契約を締結している執行役員(国外居住者を除く。)への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
8 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約取引および金利スワップ取引
ヘッジ対象:製品輸出に係る外貨建予定取引、社債および長期借入金の利息の一部
(3)ヘッジ方針
当社は、企業経営の基本理念である堅実経営に則り、外貨建取引のうち、当社に為替変動リスクが帰属する場合において、その為替リスクヘッジのため、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。
社債および借入金の金利変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行うものとしております。リスクヘッジの手段として為替予約取引及び金利スワップ取引を行うものとしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の判定は省略しております。
9 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
10 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。