訂正有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 21社
連結子会社名
日本電子テクニクス㈱
日本電子テクノサービス㈱
日本電子山形㈱
日本電子インスツルメンツ㈱
㈱JEOL RESONANCE
JEOL USA,INC.
JEOL(EUROPE)SAS
JEOL(U.K.)LTD.
JEOL(EUROPE)B.V.
JEOL ASIA PTE.LTD.
JEOL(GERMANY)GmbH
JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.
JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.
JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V.
JEOL CANADA,INC.
JEOL(Nordic)AB
JEOL(ITALIA)S.p.A.
JEOL Shanghai Semiconductors LTD.
JEOL SEMICONDUCTORS KOREA Co.,Ltd.
JEOL KOREA LTD.
INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS,INC.
(2)主要な非連結子会社の名称等
㈱システムインフロンティア
JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.
JEOL DATUM Shanghai Co.,Ltd.
JEOL BRASIL Instrumentos Cientificos Ltda.
JEOL(BEIJING)CO.,LTD.
JEOL(RUS)LLC
JEOL INDIA PVT.LTD.
JEOL GULF FZCO
JEOL ASIA(THAILAND)CO.,LTD.
(連結範囲から除いた理由)
非連結子会社9社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社の数 9社
主要な会社名
㈱システムインフロンティア
JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.
JEOL DATUM Shanghai Co.,Ltd.
JEOL BRASIL Instrumentos Cientificos Ltda.
JEOL(BEIJING)CO.,LTD.
JEOL(RUS)LLC
JEOL INDIA PVT.LTD.
JEOL GULF FZCO
JEOL ASIA(THAILAND)CO.,LTD.
(2)持分法適用の関連会社数 3社
会社名
ミクロ電子㈱
㈱CeSPIA
IonSense, Inc.
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V.、JEOL Shanghai Semiconductors Ltd.、JEOL KOREA LTD.およびINTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS,INC.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、在外子会社は主として個別法に基づく低価法
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～65年
工具、器具及び備品	2～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については効果のおよぶ期間(7～13年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員(年俸制対象者を除く)の賞与の支給に備えるため、当社および国内連結子会社は支給見込額基準により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づく当社の取締役(社外取締役、非業務執行取締役および国外居住者を除く。)および当社と委託契約を締結している執行役員(国外居住者を除く。)への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年～12年)にわたり均等償却しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約取引および金利スワップ取引
ヘッジ対象:製品輸出に係る外貨建予定取引、社債および長期借入金の利息の一部
③ ヘッジ方針
当社グループは、企業経営の基本理念である堅実経営に則り、外貨取引のうち、当社グループに為替変動リスクが帰属する場合において、その為替リスクヘッジのため、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。
社債および借入金の金利変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行うものとしております。
リスクヘッジの手段として為替予約取引および金利スワップ取引を行うものとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の判定は省略しております。
(7)のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その投資効果のおよぶ期間(10年間以内)の均等償却を行っております。ただし、金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。