日本抵抗器製作所(6977)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 1308万
- 2009年12月31日 +27.84%
- 1672万
- 2010年12月31日 +172.66%
- 4559万
- 2011年3月31日 -11.79%
- 4022万
- 2011年6月30日 +48.69%
- 5980万
- 2011年9月30日 -31.68%
- 4086万
- 2011年12月31日 +9.38%
- 4469万
- 2012年3月31日 +1.85%
- 4552万
- 2012年6月30日 -51.51%
- 2207万
- 2012年9月30日 +66.37%
- 3672万
- 2012年12月31日 -42.99%
- 2093万
- 2013年3月31日 +39.16%
- 2913万
- 2013年6月30日 +11.65%
- 3252万
- 2013年9月30日 +23.78%
- 4026万
- 2013年12月31日 -14.03%
- 3461万
- 2014年3月31日 +4.26%
- 3608万
- 2014年6月30日 +19.78%
- 4322万
- 2014年9月30日 +3.06%
- 4454万
- 2014年12月31日 -15.42%
- 3767万
- 2015年3月31日 -12.67%
- 3290万
- 2015年6月30日 -21.91%
- 2569万
- 2015年9月30日 +31.9%
- 3389万
- 2015年12月31日 -8.7%
- 3094万
- 2016年3月31日 +4.14%
- 3222万
- 2016年6月30日 -8.11%
- 2961万
- 2016年9月30日 +17.14%
- 3468万
- 2016年12月31日 -5.53%
- 3276万
- 2017年3月31日 +32.74%
- 4349万
- 2017年6月30日 -4.16%
- 4168万
- 2017年9月30日 +18.3%
- 4931万
- 2017年12月31日 -12.64%
- 4308万
- 2018年3月31日 +31.67%
- 5672万
- 2018年6月30日 -19.15%
- 4586万
- 2018年9月30日 +21.32%
- 5564万
- 2018年12月31日 -18.87%
- 4514万
個別
- 2008年12月31日
- 34万
- 2009年12月31日 +82.27%
- 62万
- 2010年12月31日 +999.99%
- 758万
- 2011年12月31日 +191.58%
- 2212万
- 2012年12月31日 -65.29%
- 767万
- 2013年12月31日 +18.04%
- 906万
- 2014年12月31日 +34.47%
- 1218万
- 2015年12月31日 -21.15%
- 960万
- 2016年12月31日 +11.73%
- 1073万
- 2017年12月31日 -9.25%
- 974万
- 2018年12月31日 +23.48%
- 1203万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/27 9:04
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和6年12月31日) 当事業年度(令和7年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税 1,549千円 1,743千円 繰延税金負債合計 18,349 34,468 繰延税金資産の純額 35,214 14,737 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/27 9:04
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が136,074千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(令和6年12月31日) 当連結会計年度(令和7年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税 1,647千円 3,190千円 繰延税金負債合計 46,113 106,417 繰延税金資産(負債)の純額 50,806 △51,222 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は5,154百万円(前連結会計年度末5,624百万円から470百万円減少)となりました。これは主に売掛金が57百万円増加したこと、電子記録債権が143百万円減少したこと、原材料及び貯蔵品が150百万円減少したこと、未収入金が176百万円減少したことによるものであります。2026/03/27 9:04
固定資産は2,054百万円(前連結会計年度末2,104百万円から49百万円減少)となりました。これは主に有形固定資産が166百万円減少したこと、投資有価証券が171百万円増加したこと、繰延税金資産が59百万円減少したことによるものであります。
繰延資産は0百万円となりました。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/03/27 9:04
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/03/27 9:04
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額