有価証券報告書-第78期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の「繰延税金資産(純額)」のうち主なものは、株式会社日本抵抗器製作所に係る計上額が14,737千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得及び将来加算一時差異に基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。
一時差異等加減算前課税所得の見積りは、過去の課税所得の実績及び将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は将来の売上予測です。
当該見積りは、今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.JRM(Thailand)Co.,Ltd.の固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、減損の兆候の判定にあたり、原則として、事業用資産については会社単位でグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。このうち、減損の兆候があると判断し、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、当社連結子会社であるJRM(Thailand)Co.,Ltd.において減損の兆候が識別されたため、同社が保有する固定資産について、減損損失の認識の要否について検討を行いました。なお、回収可能価額は使用価値としており、使用価値は将来計画等を基礎として見積りを行った将来キャッシュ・フローの割引現在価値としております。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失119,907千円を計上いたしました。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積り及び使用価値の算定における主要な仮定は将来計画の基礎となる新規受注見込案件を含む販売単価及び販売数量等であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は不確実性が高く、将来の市場及び経済環境の変化等の影響により主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (令和6年12月31日) | 当連結会計年度 (令和7年12月31日) |
| 繰延税金資産(純額) | 75,510 | 16,088 |
当連結会計年度の「繰延税金資産(純額)」のうち主なものは、株式会社日本抵抗器製作所に係る計上額が14,737千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得及び将来加算一時差異に基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。
一時差異等加減算前課税所得の見積りは、過去の課税所得の実績及び将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は将来の売上予測です。
当該見積りは、今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.JRM(Thailand)Co.,Ltd.の固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (令和6年12月31日) | 当連結会計年度 (令和7年12月31日) |
| 有形固定資産 | 360,456 | 220,577 |
| 無形固定資産 | 200 | 133 |
| 減損損失 | - | 119,907 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、減損の兆候の判定にあたり、原則として、事業用資産については会社単位でグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。このうち、減損の兆候があると判断し、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、当社連結子会社であるJRM(Thailand)Co.,Ltd.において減損の兆候が識別されたため、同社が保有する固定資産について、減損損失の認識の要否について検討を行いました。なお、回収可能価額は使用価値としており、使用価値は将来計画等を基礎として見積りを行った将来キャッシュ・フローの割引現在価値としております。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失119,907千円を計上いたしました。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積り及び使用価値の算定における主要な仮定は将来計画の基礎となる新規受注見込案件を含む販売単価及び販売数量等であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は不確実性が高く、将来の市場及び経済環境の変化等の影響により主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。