訂正有価証券報告書-第75期(2022/01/01-2022/12/31)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の「繰延税金資産(純額)」のうち主なものは、株式会社日本抵抗器製作所に係る計上額が39,366千円、株式会社日本抵抗器大分製作所に係る計上額が47,016千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。当該見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は将来の売上予測でありますが、今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (令和3年12月31日) | 当連結会計年度 (令和4年12月31日) |
| 繰延税金資産(純額) | 137,233 | 120,762 |
当連結会計年度の「繰延税金資産(純額)」のうち主なものは、株式会社日本抵抗器製作所に係る計上額が39,366千円、株式会社日本抵抗器大分製作所に係る計上額が47,016千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。当該見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は将来の売上予測でありますが、今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。