有価証券報告書-第78期(2025/01/01-2025/12/31)
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(令和6年12月31日)
当連結会計年度(令和7年12月31日)
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)
当連結会計年度(自 令和7年1月1日 至 令和7年12月31日)
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,225千円(その他有価証券の株式1,225千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について964千円(その他有価証券の株式964千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。期末における時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落した場合においては、時価の下落率が過去2年間にわたり継続して取得原価の30%以上で推移している場合、発行会社が債務超過の状態にある場合、過去2年期連続で営業損失を計上し翌期も損失計上が見込まれる場合には減損処理を行っております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(令和6年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 284,289 | 128,143 | 156,145 |
| (2)債券・社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 284,289 | 128,143 | 156,145 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 1,034 | 1,073 | △39 |
| (2)債券・社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,034 | 1,073 | △39 | |
| 合計 | 285,323 | 129,217 | 156,106 | |
当連結会計年度(令和7年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 457,534 | 118,617 | 338,916 |
| (2)債券・社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 457,534 | 118,617 | 338,916 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券・社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 457,534 | 118,617 | 338,916 | |
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1)株式 | 2,701 | 902 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 2,701 | 902 | - |
当連結会計年度(自 令和7年1月1日 至 令和7年12月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1)株式 | 59,057 | 47,175 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 59,057 | 47,175 | - |
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,225千円(その他有価証券の株式1,225千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について964千円(その他有価証券の株式964千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。期末における時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落した場合においては、時価の下落率が過去2年間にわたり継続して取得原価の30%以上で推移している場合、発行会社が債務超過の状態にある場合、過去2年期連続で営業損失を計上し翌期も損失計上が見込まれる場合には減損処理を行っております。