有価証券報告書-第68期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年12月31日)
当連結会計年度(平成27年12月31日)
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(注)上記には親会社株式売却に係る売却額及び売却益を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について1,478千円(その他有価証券の株式1,468千円、出資金10千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 249,095 | 128,929 | 120,166 |
| (2)債券・社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | 10,890 | 6,754 | 4,136 | |
| 小計 | 259,985 | 135,683 | 124,302 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 2,180 | 4,705 | △2,525 |
| (2)債券・社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 2,180 | 4,705 | △2,525 | |
| 合計 | 262,165 | 140,388 | 121,777 | |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 263,176 | 119,326 | 143,850 |
| (2)債券・社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 263,176 | 119,326 | 143,850 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 1,980 | 2,329 | △349 |
| (2)債券・社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,980 | 2,329 | △349 | |
| 合計 | 265,156 | 121,655 | 143,501 | |
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1)株式 | 377,132 | 72,470 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 377,132 | 72,470 | - |
(注)上記には親会社株式売却に係る売却額及び売却益を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1)株式 | 44,629 | 27,626 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 44,629 | 27,626 | - |
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について1,478千円(その他有価証券の株式1,468千円、出資金10千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。