有価証券報告書-第69期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(重要な後発事象)
株式併合等
当社は平成29年2月27日開催の取締役会において、平成29年3月30日開催の第69回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年7月1日付で、平成29年6月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年12月31日現在)	12,400,000株
株式併合により減少する株式数	11,160,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,240,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
⑤効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、株式併合の割合に合わせて発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	20,000,000株
変更後の発行可能株式総数(平成29年7月1日付)	2,000,000株

(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年2月27日
株主総会決議日	平成29年3月30日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年7月1日

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1株当たり純資産額	934.33円	893.57円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額 (△)	△26.46円	25.23円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
確定拠出年金制度への一部移行
当社及び一部連結子会社は、平成29年1月1日付で退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。なお、本移行に伴う損益に与える影響額はありません。