な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/25 15:27

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは「粉末冶金事業」の1つのみであるため、記載を省略しております。

2014/06/25 15:27

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2014/06/25 15:27

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務と年金資産の額の差額を退職給付に係る負債として計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。

2014/06/25 15:27

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)及び賃貸不動産
建物、構築物
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 8～50年
機械及び装置 3～10年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/25 15:27

#7 対処すべき課題（連結）

こうした中、当社グループはグローバルなお客様や社会に貢献し、更なる高収益企業体質への転換を進めるため、中期経営計画において、ものづくり力の強化を掲げ、製造コスト低減や品質の安定化を図りながら価格競争力を高めます。加えて、コアとなる技術の深耕を図りながら、新用途や高機能商品を創出し、収益性向上を目指します。
また、当社は、保有資産の有効活用を図るとともに、環境負荷低減への取り組みとして、太陽光発電事業へ参入することと致しました。本事業への参入により、電力不足や地球温暖化対策の一助として、再生可能エネルギーの普及を通じて社会貢献を進めてまいります。
(2)株式会社の支配に関する基本方針

2014/06/25 15:27

#8 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2014/06/25 15:27

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

2014/06/25 15:27

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/25 15:27

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2014/06/25 15:27

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/25 15:27

#13 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

場所	用途	種類	金額
中国吉林省	事業用資産	機械装置等	274
中国上海市	事業用資産	機械装置等	100
合計			375

なお、中国吉林省の事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却の可能性が見込めないものは、零としております。中国上海市の事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.8%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

2014/06/25 15:27

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	97百万円	105百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 15:27

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	105百万円	113百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 15:27

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

ております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項によ
り、記載を省略しております。

2014/06/25 15:27

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項 (単位:百万円)

(1) 退職給付債務	△2,306
(2) 年金資産	1,976
(3) 未積立退職給付債務	△330

3 退職給付費用に関する事項 (単位:百万円)

2014/06/25 15:27

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)及び賃貸不動産
建物、構築物
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 8～50年
機械及び装置 3～10年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/25 15:27

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
① 商品及び製品、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/25 15:27

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3) 投資有価証券	787	787	―
資産計	7,028	7,028	―
(4) 支払手形及び買掛金	1,422	1,422	―

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3) 投資有価証券	844	844	―
資産計	7,346	7,346	―
(4) 支払手形及び買掛金	1,039	1,039	―

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2014/06/25 15:27

#21 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	―	664
固定資産合計	―	729
純資産合計	―	1,311

(注)SVニッタン㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度より重要な関連会社としております。

2014/06/25 15:27

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円)	6,819	7,950
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	85	58
(うち新株予約権(百万円))	(29)	(36)

2014/06/25 15:27