有価証券報告書-第103期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	97百万円	105百万円
海外事業関連損失	245百万円	197百万円
退職給付引当金	150百万円	43百万円
減損損失	52百万円	47百万円
減価償却費	62百万円	68百万円
関係会社出資金評価損	158百万円	182百万円
その他	170百万円	202百万円
繰延税金資産小計	937百万円	848百万円
評価性引当額	△937百万円	△848百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	503百万円	482百万円
その他有価証券評価差額金	164百万円	183百万円
繰延税金負債合計	667百万円	666百万円
繰延税金負債の純額	667百万円	666百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	△37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	5.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1%	△10.3%
住民税均等割	2.2%	4.7%
評価性引当額	53.2%	△22.0%
その他	1.1%	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.2%	17.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月
1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰
延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が
見込まれる一時差異については、従来の37.8%から35.4%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。