有価証券報告書

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	105百万円	116百万円
海外事業関連損失	197百万円	15百万円
退職給付引当金	43百万円	―百万円
減損損失	47百万円	81百万円
減価償却費	68百万円	61百万円
関係会社出資金評価損	182百万円	206百万円
貸倒引当金	58百万円	251百万円
その他	143百万円	136百万円
繰延税金資産小計	848百万円	870百万円
評価性引当額	△848百万円	△555百万円
繰延税金資産合計	―百万円	315百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	―百万円	35百万円
買換資産圧縮積立金	482百万円	420百万円
その他有価証券評価差額金	183百万円	228百万円
繰延税金負債合計	666百万円	684百万円
繰延税金負債の純額	666百万円	369百万円

(表示方法の変更)
前事業計年度において、「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度
より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っており
ます。
この結果、前事業年度において「その他」に表示していた202百万円は、「貸倒引当金」58百万円、「その他」
143百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5%	3.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.3%	△8.0%
住民税均等割	4.7%	3.6%
評価性引当額	△22.0%	△81.6%
税率変更による影響	△0.5%	△7.2%
特別税額控除	-	△10.1%
その他	1.8%	△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.0%	△66.7%

(表示方法の変更)
前事業計年度において、「その他」に含めていた「税率変更による影響」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを
行っております。
この結果、前事業年度において「その他」に表示していた1.3%は、「税率変更による影響」△0.5%、
「その他」1.8%として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布
されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消
されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が
平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%に、平成28年4月1日以降のものについては
32.1%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が46百万円減少し、当事業年度に計上
された法人税等調整額が22百万円増加し、その他有価証券評価差額金が23百万円減少しております。