有価証券報告書-第114期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	30	百万円	27	百万円
賞与引当金	101	百万円	121	百万円
減損損失	255	百万円	216	百万円
減価償却費	14	百万円	15	百万円
繰越欠損金	39	百万円	-	百万円
関係会社出資金評価損	213	百万円	219	百万円
貸倒引当金	1	百万円	1	百万円
その他	88	百万円	105	百万円
繰延税金資産小計	745	百万円	707	百万円
評価性引当額	△240	百万円	△247	百万円
繰延税金資産合計	505	百万円	460	百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	204	百万円	235	百万円
買換資産圧縮積立金	278	百万円	273	百万円
その他有価証券評価差額金	203	百万円	220	百万円
その他	-	百万円	2	百万円
繰延税金負債合計	686	百万円	731	百万円
繰延税金負債の純額	181	百万円	271	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	%	1.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.0	%	△5.8	%
住民税均等割	1.7	%	0.9	%
評価性引当額の増減	△21.7	%	0.3	%
税率変更による影響	-	%	1.0	%
特別税額控除	-	%	△4.0	%
その他	0.1	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.8	%	24.5	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が15百万円増加し、法人税等調整額が8百万円増加しております。