有価証券報告書-第112期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	50	百万円	27	百万円
賞与引当金	132	百万円	117	百万円
減損損失	244	百万円	262	百万円
減価償却費	12	百万円	14	百万円
関係会社出資金評価損	320	百万円	320	百万円
貸倒引当金	3	百万円	1	百万円
その他	92	百万円	103	百万円
繰延税金資産小計	856	百万円	848	百万円
評価性引当額	△346	百万円	△347	百万円
繰延税金資産合計	509	百万円	500	百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	186	百万円	189	百万円
買換資産圧縮積立金	304	百万円	290	百万円
その他有価証券評価差額金	88	百万円	98	百万円
繰延税金負債合計	579	百万円	578	百万円
繰延税金負債の純額	69	百万円	78	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	%	1.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6	%	△6.9	%
住民税均等割	0.8	%	0.9	%
評価性引当額	0.6	%	△0.3	%
特別税額控除	△3.0	%	△6.8	%
その他	△0.2	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6	%	19.0	%