有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	101百万円	111百万円
減損損失	70百万円	69百万円
減価償却費	64百万円	51百万円
繰越欠損金	16百万円	35百万円
関係会社出資金評価損	240百万円	170百万円
貸倒引当金	68百万円	11百万円
その他	100百万円	93百万円
繰延税金資産小計	663百万円	544百万円
評価性引当額	△413百万円	△324百万円
繰延税金資産合計	249百万円	220百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	110百万円	137百万円
買換資産圧縮積立金	385百万円	371百万円
その他有価証券評価差額金	144百万円	184百万円
繰延税金負債合計	641百万円	693百万円
繰延税金負債の純額	391百万円	473百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	2.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2%	△4.9%
住民税均等割	1.5%	2.4%
評価性引当額	△16.2%	△18.3%
税率変更による影響	△1.1%	―%
その他	△0.0%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.4%	12.3%