有価証券報告書-第105期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	116百万円	101百万円
海外事業関連損失	15百万円	―百万円
減損損失	81百万円	70百万円
減価償却費	61百万円	64百万円
繰越欠損金	―百万円	16百万円
関係会社出資金評価損	206百万円	240百万円
貸倒引当金	251百万円	68百万円
その他	136百万円	100百万円
繰延税金資産小計	870百万円	663百万円
評価性引当額	△555百万円	△413百万円
繰延税金資産合計	315百万円	249百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	35百万円	110百万円
買換資産圧縮積立金	420百万円	385百万円
その他有価証券評価差額金	228百万円	144百万円
繰延税金負債合計	684百万円	641百万円
繰延税金負債の純額	369百万円	391百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0%	1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.0%	△3.2%
住民税均等割	3.6%	1.5%
評価性引当額	△81.6%	△16.2%
税率変更による影響	△7.2%	△1.1%
特別税額控除	△10.1%	―%
その他	△1.8%	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△66.7%	15.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国
会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以後
に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれ
る期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては
30.5%に、それぞれ変更されております。なお、当該変更による影響は、軽微であります。