その他有価証券評価差額金
連結
- 2016年3月31日
- 3億3100万
- 2017年3月31日 +28.4%
- 4億2500万
個別
- 2016年3月31日
- 3億2900万
- 2017年3月31日 +27.96%
- 4億2100万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- 2017/06/29 15:19
その他有価証券評価差額金 当期発生額 △242百万円 133百万円 組替調整額 ―百万円 ―百万円 税効果調整前 △242百万円 133百万円 税効果額 85百万円 △40百万円 その他有価証券評価差額金 △156百万円 93百万円 為替換算調整勘定 当期発生額 △9百万円 △15百万円 退職給付に係る調整額 当期発生額 △117百万円 △3百万円 組替調整額 △46百万円 △57百万円 税効果調整前 △164百万円 △60百万円 税効果額 54百万円 18百万円 退職給付に係る調整額 △110百万円 △42百万円 持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額 △65百万円 △15百万円 その他の包括利益合計 △342百万円 19百万円 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/29 15:19
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 買換資産圧縮積立金 385百万円 371百万円 その他有価証券評価差額金 144百万円 184百万円 繰延税金負債合計 641百万円 693百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/29 15:19
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 買換資産圧縮積立金 385百万円 371百万円 その他有価証券評価差額金 145百万円 186百万円 退職給付に係る調整累計額 24百万円 5百万円