有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	109百万円	120百万円
減損損失	97百万円	74百万円
減価償却費	64百万円	48百万円
繰越欠損金	324百万円	115百万円
その他	217百万円	125百万円
繰延税金資産小計	814百万円	484百万円
評価性引当額	△550百万円	△270百万円
繰延税金資産合計	263百万円	213百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	110百万円	137百万円
買換資産圧縮積立金	385百万円	371百万円
その他有価証券評価差額金	145百万円	186百万円
退職給付に係る調整累計額	24百万円	5百万円
繰延税金負債合計	666百万円	701百万円
繰延税金負債の純額	403百万円	487百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	1.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0%	△1.8%
住民税均等割	1.5%	2.1%
評価性引当額	△10.2%	△14.6%
持分法投資損益	△2.2%	△2.7%
税率変更による影響	△1.0%	―%
その他	△2.5%	2.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.1%	18.5%