有価証券報告書

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	113百万円	124百万円
海外事業関連損失	197百万円	6百万円
減損損失	76百万円	183百万円
減価償却費	68百万円	61百万円
繰越欠損金	196百万円	330百万円
その他	226百万円	280百万円
繰延税金資産小計	879百万円	986百万円
評価性引当額	△861百万円	△664百万円
繰延税金資産合計	18百万円	322百万円
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	482百万円	420百万円
その他有価証券評価差額金	185百万円	230百万円
退職給付に係る調整累計額	-百万円	78百万円
前払年金費用	-百万円	35百万円
繰延税金負債合計	668百万円	765百万円
繰延税金負債の純額	649百万円	442百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8%	9.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%	△2.9%
住民税均等割	3.9%	10.1%
評価性引当額	△20.8%	△145.8%
持分法投資損益	△5.5%	△11.8%
税率変更による影響	△0.4%	△20.1%
特別税額控除	-	△27.4%
その他	0.8%	△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.0%	△154.4%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税率変更による影響」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の
組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた0.4%は、「税率変更による影響」△0.4%、
「その他」0.8%として組み替えております。

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布
されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以後に
解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる
期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては
32.1%に、それぞれ変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が54百万円減少し、当連結会計年度に
計上された法人税等調整額が22百万円増加し、その他有価証券評価差額金が23百万円、退職給付に係る調整累計
額が8百万円、それぞれ減少しております。