有価証券報告書-第107期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	120	百万円	121	百万円
減損損失	74	百万円	76	百万円
減価償却費	48	百万円	49	百万円
繰越欠損金	115	百万円	78	百万円
その他	125	百万円	126	百万円
繰延税金資産小計	484	百万円	451	百万円
評価性引当額	△270	百万円	△208	百万円
繰延税金資産合計	213	百万円	242	百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	137	百万円	158	百万円
買換資産圧縮積立金	371	百万円	358	百万円
その他有価証券評価差額金	186	百万円	220	百万円
退職給付に係る調整累計額	5	百万円	0	百万円
繰延税金負債合計	701	百万円	737	百万円
繰延税金負債の純額	487	百万円	494	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	%	1.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8	%	△1.6	%
住民税均等割	2.1	%	1.3	%
評価性引当額	△14.6	%	△3.9	%
持分法投資損益	△2.7	%	△2.6	%
特別税額控除	-	%	△4.7	%
その他	2.9	%	2.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.5	%	23.6	%