有価証券報告書-第114期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	30	百万円	27	百万円
賞与引当金	112	百万円	133	百万円
減損損失	293	百万円	252	百万円
減価償却費	43	百万円	46	百万円
繰越欠損金 (注)	53	百万円	1	百万円
退職給付に係る調整累計額	-	百万円	8	百万円
その他	123	百万円	136	百万円
繰延税金資産小計	656	百万円	606	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△13	百万円	△1	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△108	百万円	△110	百万円
評価性引当額小計	△121	百万円	△112	百万円
繰延税金資産合計	534	百万円	494	百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	204	百万円	235	百万円
買換資産圧縮積立金	278	百万円	273	百万円
その他有価証券評価差額金	203	百万円	220	百万円
退職給付に係る調整累計額	30	百万円	-	百万円
その他	-	百万円	2	百万円
繰延税金負債合計	717	百万円	731	百万円
繰延税金負債の純額	183	百万円	237	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	8	2	-	-	-	42	53	百万円
評価性引当額	△8	△2	-	-	-	△2	△13	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	39	39	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1	-	-	-	-	-	1	百万円
評価性引当額	△1	-	-	-	-	-	△1	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	%	1.8	%
住民税均等割	1.3	%	0.9	%
評価性引当額の増減	△13.2	%	△0.4	%
持分法投資損益	△4.1	%	△1.6	%
税率変更による影響	-	%	0.9	%
特別税額控除	△0.5	%	△4.1	%
その他	0.1	%	1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.0	%	29.0	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が15百万円増加し、法人税等調整額が8百万円増加しております。