有価証券報告書-第105期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	124百万円	109百万円
海外事業関連損失	6百万円	―百万円
減損損失	183百万円	97百万円
減価償却費	61百万円	64百万円
繰越欠損金	330百万円	324百万円
その他	280百万円	217百万円
繰延税金資産小計	986百万円	814百万円
評価性引当額	△664百万円	△550百万円
繰延税金資産合計	322百万円	263百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	35百万円	110百万円
買換資産圧縮積立金	420百万円	385百万円
その他有価証券評価差額金	230百万円	145百万円
退職給付に係る調整累計額	78百万円	24百万円
繰延税金負債合計	765百万円	666百万円
繰延税金負債の純額	442百万円	403百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.5%	1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9%	△2.0%
住民税均等割	10.1%	1.5%
評価性引当額	△145.8%	△10.2%
持分法投資損益	△11.8%	△2.2%
税率変更による影響	△20.1%	△1.0%
特別税額控除	△27.4%	―%
その他	△1.4%	△2.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△154.4%	18.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国
会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日
以後に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込
まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについ
ては30.5%に、それぞれ変更されております。なお、当該変更による影響は、軽微であります。