- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(電機部品事業本部)
成熟化した既存商品市場からモビリティー市場や医療分野等、成長が期待される新市場を開拓してまいります。また、棚卸資産の適正化等の資本効率の改善を進めてまいります。
ⅲ.新商品・新規事業創出の加速
2021/06/29 15:17- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「機械部品事業」は、NTダイカッター、磁気ヘッド基板、自動化・省力化機器等を製造販売しております。 「電機部品事業」は、電気接点、電極、タングステン線等を製造販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
2021/06/29 15:17- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△492百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は当社管理部門の一般管理費(△486百万円)であります。
(2) セグメント資産の調整額2,207百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産の主なものは、賃貸不動産及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20百万円は、本社建物の設備投資額等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/29 15:17 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2021/06/29 15:17- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/29 15:17 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/29 15:17 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります
2021/06/29 15:17- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振
替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/29 15:17 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
2021/06/29 15:17- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/29 15:17 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/06/29 15:17- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2021/06/29 15:17- #13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※3 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります
2021/06/29 15:17- #14 減損損失に関する注記（連結）
金額の内訳は、機械装置及び運搬具586百万円、建物及び構築物295百万円、その他11百万円であります。
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として製造部門を基本単位として
2021/06/29 15:17- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| たな卸資産評価損 | 48 | 百万円 | 40 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2021/06/29 15:17- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(電機部品事業本部)
成熟化した既存商品市場からモビリティー市場や医療分野等、成長が期待される新市場を開拓してまいります。また、棚卸資産の適正化等の資本効率の改善を進めてまいります。
③新商品・新規事業創出の加速
2021/06/29 15:17- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、電機部品事業の売上高は、自動車市場の回復はあったものの、他の市場での減収が大きく、前年度比16.5%減の42億8千8百万円となり、営業利益は同34.9%減の3億8千3百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ11億4千6百万円減少し149億9千4百万円となりました。これは主に現金及び預金と退職給付に係る資産が増加しましたが、売上債権、たな卸資産及び有形固定資産が減少したことによるものであります。負債は、11億7千1百万円減少し、49億8千3百万円となりました。これは主に流動負債及び繰延税金負債が減少したことによるものであります。純資産は、2千5百万円増加し、100億1千1百万円となりました。これは主に退職給付に係る調整累計額が増加しましたが利益剰余金が減少したことによるものであります
② キャッシュ・フロー
2021/06/29 15:17- #19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社は、福岡県において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及び土地を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は99百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は56百万円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は118百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
なお、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び連結会計年度における主な変動並びに連結会計年度末における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
2021/06/29 15:17- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2021/06/29 15:17- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
2021/06/29 15:17- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2021/06/29 15:17- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 金額 |
| 有形固定資産(うち機械部品事業における衛生用品機器事業の事業資産) | 3,439(268) |
| 減損損失 | 775 |
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
会計上の見積りの内容に関する情報につきましては、連結財務諸表の「注記事項 重要な会計上の見積り
- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 金額 |
| 有形固定資産(うち機械部品事業における衛生用品機器事業の事業資産) | 3,621(268) |
| 減損損失 | 894 |
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として製造部門を基本単位として
資産- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品
2021/06/29 15:17- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4) 投資有価証券 | 442 | 442 | - |
| 資産計 | 5,794 | 5,794 | - |
| (5) 支払手形及び買掛金 | 1,093 | 1,093 | - |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4) 投資有価証券 | 515 | 515 | - |
| 資産計 | 5,952 | 5,952 | - |
| (5) 支払手形及び買掛金 | 944 | 944 | - |
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
- #27 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 900 | 902 |
| 固定資産合計 | 687 | 593 |
|
|
| 純資産合計 | 1,371 | 1,314 |
|
- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2020年3月31日) | 当連結会計年度末(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 (百万円) | 9,986 | 10,011 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 15 | 15 |
| (うち新株予約権 (百万円)) | (15) | (15) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
