賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
給料手当	871	百万円	930	百万円
賞与引当金繰入額	127	百万円	148	百万円
役員賞与引当金繰入額	39	百万円	46	百万円
退職給付費用	11	百万円	7	百万円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)及び賃貸不動産
建物及び構築物
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 7～17年2025/06/27 16:04

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8	1	4	5
賞与引当金	333	406	333	406
役員賞与引当金	32	41	32	41
製品保証引当金	21	18	21	18

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
棚卸資産評価損	30	百万円	27	百万円
賞与引当金	101	百万円	121	百万円
減損損失	255	百万円	216	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
棚卸資産評価損	30	百万円	27	百万円
賞与引当金	112	百万円	133	百万円
減損損失	293	百万円	252	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/27 16:04

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、電機部品事業の売上高は前年度比3.2%増の52億7千1百万円となり、営業利益は同25.4%減の3億9千8百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ4億9千5百万円増加し176億3千3百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したものの、有形固定資産、棚卸資産及び投資有価証券が増加したことによるものであります。負債は、4千5百万円増加し50億7千万円となりました。これは主に仕入債務が減少したものの、未払法人税等、賞与引当金及び設備関係未払金が増加したことによるものであります。純資産は、4億5千万円増加し125億6千3百万円となりました。これは主に利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フロー

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2025/06/27 16:04