有価証券報告書-第111期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.組織・人員及び手続
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役(以下、常勤監査等委員)1名、社外の監査等委員である取締役(以下、社外監査等委員)3名の計4名で構成されております。
常勤監査等委員 今里州一氏は、海外関係会社副社長、営業部長、製造部長、内部監査担当部長等を歴任し、グローバルな事業経営、営業、製造等の豊富な業務知識を有しております。
社外監査等委員 久留和夫氏は、公認会計士として会計監査業務の経験が豊富であり、財務及び会計に関する高度な知見を有しております。
社外監査等委員 小田昌彦氏は、長年企業において海外での業務経験、企画部門や開発技術部門を経験し幅広い知見を有し、監査役等を経験する等、豊富な業務知識を有しております。
社外監査等委員 杉原知佳氏は、弁護士として企業法務をはじめ人事労務、法務全般に関する業務経験が豊富であり、法令への高度な知見を有しております。
監査等委員の職務サポートとして、兼任の監査等委員会スタッフ1名を配置しております。当該監査等委員スタッフの人事異動、業務評価等に関しては監査等委員の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査等委員の指示の実効性を確保しております。
b.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は原則毎月開催し、当事業年度は14回開催し、個々の監査等委員の出席状況については、以下のとおりであります。
監査等委員会の主な付議議題は、審議事項が17件、報告事項が33件であり、主な内容は以下のとおりであります。
c.監査等委員の主な活動
監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。取締役会への監査等委員の出席率は100%でした(社外監査等委員100%、社内常勤監査等委員100%)。その他、主に常勤監査等委員が、経営会議、リスクマネジメント委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席しております。監査等委員全員による取締役社長との会談を四半期毎に開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っております。また、1年間の部門監査やグループ会社往査を踏まえ、必要に応じ常勤監査等委員は、担当役員との面談を実施し提言を行っております。その他、必要に応じ取締役・執行役員及び各部門担当者より報告を受け意見交換を行っております。
監査等委員会は、事業年度の年頭に監査等委員会で策定した監査計画に基づき活動し、その中から以下の重点監査項目を選定し取り組みました。
1)リスクマネジメント体制
四半期毎のリスクマネジメント委員会へ出席、顕在化するリスクの共有、対策への意見を行いました。また、前年度から流行の新型コロナウイルスへの緊急対策会議へ参加、その対策へも意見を行いました。
2)事業部制移行に伴う有効性の確認
2020年度事業部化制への移行にともなう、各本部での統合効果、シナジー効果及びその問題点を各会議でのヒアリング、各部門への往査によりその有効性の確認を行い、必要に応じ意見交換しました。
3)子会社等グループ会社としての実効性の確認
国内外グループ会社の中から重要性及びリスク・アプローチに基づき国内グループ会社2社、海外グループ会社4社を対象に往査を実施しました。海外グループ会社では、WEBを用いた往査を実施し、主に当社主力商品であるNTダイカッターのグローバル展開について、子会社社長、重要な使用人と面談しその状況を確認しました。
4)中期経営計画の実行状況
2021年度は、「日本タングステングループ2024中期経営計画」の初年度に当たり、その計画の予実管理、達成状況を確認しました。必要に応じその担当役員と面談、進捗状況のヒアリング、課題ある場合には改善に向けた議論を行いました。
5)取締役職務執行の適法性及び妥当性監査
経営会議、取締役会へ参加し、取締役のガバナンス、コンプライアン状況をモニターしました。また内部監査室と協力し内部通報へ対応、また各委員会の活動状況を監査しました。その結果、重要なコンプライアンス違反は発見されませんでした。
6)内部監査室及び会計監査人との連携(三様監査強化)
内部監査室とは、定期的に月初、週初ミーティングを行い、監査実施計画、監査項目のすり合わせ、必要に応じ往査へ同行、監査結果の報告を受け課題の共有化を行いました。
会計監査人とは四半期会計監査レビュー、期末監査報告など全10回の会合を持ち、会計監査状況、ガバナンス、内部統制の状況及び監査上の主要な検討事項(KAM)の導入について議論し、そのリスク・課題を共有するとともに有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行いました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制は、2名で構成された内部監査室を取締役社長直轄の組織として設置しております。内部監査室は「内部監査規程」に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、その結果を取締役社長に報告しております。また、内部監査室は、常勤監査等委員に監査計画を報告するとともに、その実施状況及び内容について適時報告し、会計監査人とは定期的に会合を持ち意見交換等を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
54年間
c.業務を執行した公認会計士
野澤 啓
岡部 麻子
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士4名、会計士試験合格者等6名、その他12名であります。
e.監査法人の選定方法と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき策定した、日本タングステン監査等委員会「会計監査人の評価及び選定基準」に従い、また世界的なネットワークを持つこと、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査計画、監査内容及び監査報酬が合理的かつ妥当であること等を総合的に判断し選定しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反、抵触した場合及び公序良俗に反する行為があった場合は、その事実に基づき当該会計監査人を解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は監査等委員会規則に則り会計監査人を解任又は不再任とすることとし、また、当社都合による他、法定以外の理由で、解任又は不再任とする場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会「会計監査人との連携に関する実務指針」の観点より、2020年度は期中から期末で全12回の会合を持ち、三様監査を実施しております。またその過程で、監査法人に対して監査の実効性評価を行い「会計監査人監査調書」作成、期末には「会計監査人監査の相当性判断」を実施し、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本タングステン監査等委員会「会計監査人の評価及び選定基準」に従って総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する(Studio Tributario e Societario - Roma - Deloitte)に対する報酬(a.を除く。)
連結子会社(NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.R.L.)における非監査業務の内容は、就労ビザ関連業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、当社の規模・業務の特性等の観点から、監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て、取締役会で決定する手続としております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人監査の相当性を判断、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査計画、監査内容及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は相当であると判断いたしました。
また、非監査報酬として「収益認識会計基準の適用」及び「内部統制」に関する助言・指導業務並びに「情報セキュリティに関する外部評価」を受けておりますが、この内容、報酬に関しても妥当と判断しております。
① 監査等委員会監査の状況
a.組織・人員及び手続
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役(以下、常勤監査等委員)1名、社外の監査等委員である取締役(以下、社外監査等委員)3名の計4名で構成されております。
常勤監査等委員 今里州一氏は、海外関係会社副社長、営業部長、製造部長、内部監査担当部長等を歴任し、グローバルな事業経営、営業、製造等の豊富な業務知識を有しております。
社外監査等委員 久留和夫氏は、公認会計士として会計監査業務の経験が豊富であり、財務及び会計に関する高度な知見を有しております。
社外監査等委員 小田昌彦氏は、長年企業において海外での業務経験、企画部門や開発技術部門を経験し幅広い知見を有し、監査役等を経験する等、豊富な業務知識を有しております。
社外監査等委員 杉原知佳氏は、弁護士として企業法務をはじめ人事労務、法務全般に関する業務経験が豊富であり、法令への高度な知見を有しております。
監査等委員の職務サポートとして、兼任の監査等委員会スタッフ1名を配置しております。当該監査等委員スタッフの人事異動、業務評価等に関しては監査等委員の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査等委員の指示の実効性を確保しております。
b.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は原則毎月開催し、当事業年度は14回開催し、個々の監査等委員の出席状況については、以下のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 | |
| 常勤監査等委員 | 今里 州一 | 14 | 14 |
| 社外監査等委員 | 久留 和夫 | 14 | 14 |
| 社外監査等委員 | 小田 昌彦 | 14 | 14 |
| 社外監査等委員 | 杉原 知佳 | 14 | 14 |
監査等委員会の主な付議議題は、審議事項が17件、報告事項が33件であり、主な内容は以下のとおりであります。
| 審議事項 | 監査等委員会監査方針・監査計画、監査等委員会委員長・選定監査等委員の選定、監査 等委員の監査職務分担、会計監査人の評価・再任・不再任、会計監査人の報酬同意、監査報告書案等 |
| 報告事項 | 常勤監査等委員からの活動報告、重要な会議審議状況、各部門・子会社往査内容、取締役会審議事項の事前確認・意見集約等 |
c.監査等委員の主な活動
監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。取締役会への監査等委員の出席率は100%でした(社外監査等委員100%、社内常勤監査等委員100%)。その他、主に常勤監査等委員が、経営会議、リスクマネジメント委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席しております。監査等委員全員による取締役社長との会談を四半期毎に開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っております。また、1年間の部門監査やグループ会社往査を踏まえ、必要に応じ常勤監査等委員は、担当役員との面談を実施し提言を行っております。その他、必要に応じ取締役・執行役員及び各部門担当者より報告を受け意見交換を行っております。
監査等委員会は、事業年度の年頭に監査等委員会で策定した監査計画に基づき活動し、その中から以下の重点監査項目を選定し取り組みました。
1)リスクマネジメント体制
四半期毎のリスクマネジメント委員会へ出席、顕在化するリスクの共有、対策への意見を行いました。また、前年度から流行の新型コロナウイルスへの緊急対策会議へ参加、その対策へも意見を行いました。
2)事業部制移行に伴う有効性の確認
2020年度事業部化制への移行にともなう、各本部での統合効果、シナジー効果及びその問題点を各会議でのヒアリング、各部門への往査によりその有効性の確認を行い、必要に応じ意見交換しました。
3)子会社等グループ会社としての実効性の確認
国内外グループ会社の中から重要性及びリスク・アプローチに基づき国内グループ会社2社、海外グループ会社4社を対象に往査を実施しました。海外グループ会社では、WEBを用いた往査を実施し、主に当社主力商品であるNTダイカッターのグローバル展開について、子会社社長、重要な使用人と面談しその状況を確認しました。
4)中期経営計画の実行状況
2021年度は、「日本タングステングループ2024中期経営計画」の初年度に当たり、その計画の予実管理、達成状況を確認しました。必要に応じその担当役員と面談、進捗状況のヒアリング、課題ある場合には改善に向けた議論を行いました。
5)取締役職務執行の適法性及び妥当性監査
経営会議、取締役会へ参加し、取締役のガバナンス、コンプライアン状況をモニターしました。また内部監査室と協力し内部通報へ対応、また各委員会の活動状況を監査しました。その結果、重要なコンプライアンス違反は発見されませんでした。
6)内部監査室及び会計監査人との連携(三様監査強化)
内部監査室とは、定期的に月初、週初ミーティングを行い、監査実施計画、監査項目のすり合わせ、必要に応じ往査へ同行、監査結果の報告を受け課題の共有化を行いました。
会計監査人とは四半期会計監査レビュー、期末監査報告など全10回の会合を持ち、会計監査状況、ガバナンス、内部統制の状況及び監査上の主要な検討事項(KAM)の導入について議論し、そのリスク・課題を共有するとともに有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行いました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制は、2名で構成された内部監査室を取締役社長直轄の組織として設置しております。内部監査室は「内部監査規程」に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、その結果を取締役社長に報告しております。また、内部監査室は、常勤監査等委員に監査計画を報告するとともに、その実施状況及び内容について適時報告し、会計監査人とは定期的に会合を持ち意見交換等を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
54年間
c.業務を執行した公認会計士
野澤 啓
岡部 麻子
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士4名、会計士試験合格者等6名、その他12名であります。
e.監査法人の選定方法と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき策定した、日本タングステン監査等委員会「会計監査人の評価及び選定基準」に従い、また世界的なネットワークを持つこと、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査計画、監査内容及び監査報酬が合理的かつ妥当であること等を総合的に判断し選定しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反、抵触した場合及び公序良俗に反する行為があった場合は、その事実に基づき当該会計監査人を解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は監査等委員会規則に則り会計監査人を解任又は不再任とすることとし、また、当社都合による他、法定以外の理由で、解任又は不再任とする場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会「会計監査人との連携に関する実務指針」の観点より、2020年度は期中から期末で全12回の会合を持ち、三様監査を実施しております。またその過程で、監査法人に対して監査の実効性評価を行い「会計監査人監査調書」作成、期末には「会計監査人監査の相当性判断」を実施し、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本タングステン監査等委員会「会計監査人の評価及び選定基準」に従って総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 32 | 6 | 33 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 32 | 6 | 33 | ― |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する(Studio Tributario e Societario - Roma - Deloitte)に対する報酬(a.を除く。)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | ― | ― | ― |
| 連結子会社 | ― | 0 | ― | 0 |
| 計 | ― | 0 | ― | 0 |
連結子会社(NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.R.L.)における非監査業務の内容は、就労ビザ関連業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、当社の規模・業務の特性等の観点から、監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て、取締役会で決定する手続としております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人監査の相当性を判断、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査計画、監査内容及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は相当であると判断いたしました。
また、非監査報酬として「収益認識会計基準の適用」及び「内部統制」に関する助言・指導業務並びに「情報セキュリティに関する外部評価」を受けておりますが、この内容、報酬に関しても妥当と判断しております。