有価証券報告書-第115期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.組織・人員及び手続
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役(以下、常勤監査等委員)1名、社外の監査等委員である取締役(以下、社外監査等委員)3名の計4名で構成されております。
常勤監査等委員 今里州一氏は、海外関係会社副社長、営業部長、製造部長、内部監査担当部長等を歴任し、グローバルな事業経営、営業、製造等の豊富な業務知識を有しております。
社外監査等委員 久留和夫氏は、公認会計士として会計監査業務の経験が豊富であり、財務及び会計に関する高度な知見を有しております。
社外監査等委員 小田昌彦氏は、長年企業において海外での業務経験、企画部門や開発技術部門を経験し幅広い知見を有し、監査役等を経験する等、豊富な業務知識を有しております。
社外監査等委員 杉原知佳氏は、弁護士として企業法務をはじめ人事労務、法務全般に関する業務経験が豊富であり、法令への高度な知見を有しております。
監査等委員の職務サポートとして、兼任の監査等委員会スタッフ1名を配置しております。当該監査等委員スタッフの人事異動、業務評価等に関しては監査等委員の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査等委員の指示の実効性を確保しております。
b.監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査等委員	今里 州一	14	14
社外監査等委員	久留 和夫	14	14
社外監査等委員	小田 昌彦	14	14
社外監査等委員	杉原 知佳	14	14

監査等委員会における主な付議議案は、決議事項が16件、報告事項が33件であり、主な内容は以下のとおりであります。

決議事項	監査等委員会監査方針・監査計画、監査等委員会委員長・選定監査等委員の選定、監査等委員の監査職務分担、会計監査人の評価・再任・不再任、会計監査人の報酬同意、監査報告書案、非監査業務に関する包括承認等
報告事項	常勤監査等委員からの活動報告、重要な会議審議状況、各部門・子会社往査内容、取締役会審議事項の事前確認・意見集約等

c.監査等委員の主な活動
監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。取締役会への監査等委員の出席率は4名中4名が100%でした(社外監査等委員3名及び常勤監査等委員の出席率100%)。その他、主に常勤監査等委員が、経営会議、リスクマネジメント委員会及びサステナビリティ経営委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席しております。監査等委員全員による取締役社長との半期毎の会談の開催や、部門長との会談等を踏まえ、監査報告や監査所見に基づく提言を行っております。また、1年間の部門監査やグループ会社往査を踏まえ、必要に応じ常勤監査等委員は、担当役員との面談を実施し提言を行っております。その他、必要に応じ取締役・執行役員及び各部門担当者より報告を受け意見交換を行っております。
監査等委員会は、事業年度の年頭に監査等委員会で策定した監査計画に基づき活動し、その中から以下の重点監査項目を選定し取り組みました。
1)リスクマネジメント体制
四半期毎に開催されるリスクマネジメント委員会に出席し、顕在化するリスクの共有、対策への意見を行いました。また、内部通報制度やサステナビリティ経営委員会、コンプライアンス報告会より、会社全体のコンプライアンスやエンゲージメント状況を確認しました。
2)中期経営計画の実行状況
2025年度は、次期「日本タングステングループ2028中期経営計画」の策定年度に当たり、策定中間報告会、経営会議・取締役会報告より、監査等委員会でその進捗、妥当性に関し議論し、その方針や課題があった場合、改善に向けた提言を行いました。
3)子会社等グループ会社としての実効性の確認
国内外グループ会社では、重要性及びリスク・アプローチに基づき国内グループ会社2社、海外グループ会社2社を対象に往査を実施しました。また、その他の海外グループ2社では、WEBを用い子会社社長及び重要な使用人よりヒアリングし、主に会社の状況、注力商品の当該国市況についてその状況を確認しました。
4)内部統制システムの整備・運用状況
2024年度のJ-SOX改訂による全社的内部統制やIT統制のグループ会社への展開を確認し、更に業務プロセスの評価範囲となった子会社の業務記述書等の整備状況を確認しました。またIT統制ではサイバー攻撃への対応を進める必要性や、IT人材育成に関して意見交換しました。
5)取締役職務執行の適法性及び妥当性監査
経営会議及び取締役会に参加し、取締役のガバナンス及び執行状況をモニタリングしました。また、各部門や委員会の活動状況の監査により、その執行状況の妥当性を確認しました。内部通報やコンプライアンスの状況については、内部監査室及び法務室にヒアリングし、適法性を確認しました。
6)内部監査室及び会計監査人との連携(三様監査の強化)
内部監査室とは、毎月初にミーティングを行い、監査実施計画、監査項目のすり合わせや、必要に応じ往査へ同行するとともに、監査結果の報告を受け課題の共有化を行いました。
会計監査人とは、半期の会計監査レビュー、第1・第3四半期の意見交換会及び期末の監査報告など全14回の会合を持ち、会計監査の状況、ガバナンス及び内部統制の状況及び監査上の主要な検討事項(KAM)について議論し、そのリスク・課題を共有するとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行いました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制は、3名で構成された内部監査室を取締役社長直轄の組織として設置しております。内部監査室は「内部監査規程」に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、リスクへの対応状況、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、その結果は監査等委員会及び取締役社長に報告するデュアルレポート体制としております。また、内部監査室は、指摘事項について、当該部門長は内部監査室へ改善状況の報告を行う体制を整備しております。
内部監査報告書は関係役員にも回覧され、関係役員が担当する部門での業務改善に役立てております。また、内部監査室は、常勤監査等委員に監査計画を報告するとともに、その実施状況及び内容について適時報告し、会計監査人とは定期的に会合を持ち意見交換等を行っております。さらに、内部監査室は、取締役会及び監査等委員会に対しても定期的に直接報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
58年間
c.業務を執行した公認会計士
野澤 啓
上坂 岳大
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士7名、会計士試験合格者等6名、その他9名であります。
e.監査法人の選定方法と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき策定した、日本タングステン監査等委員会「会計監査人の評価及び選定基準」に従い、また世界的なネットワークを持つこと、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査計画、監査内容及び監査報酬が合理的かつ妥当であること等を総合的に判断し選定しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反、抵触した場合及び公序良俗に反する行為があった場合は、その事実に基づき当該会計監査人を解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は監査等委員会規則に則り会計監査人を解任又は不再任とすることとし、また、当社都合による他、法定以外の理由で、解任又は不再任とする場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会「会計監査人との連携に関する実務指針」の観点より、2025年度は期中から期末にかけて会合を行うなど、三様監査を実施しております。またその過程で、監査法人に対して監査の実効性評価を行い「会計監査人監査調書」作成、期末には「会計監査人監査の相当性判断」を実施し、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本タングステン監査等委員会「会計監査人の評価及び選定基準」に従って総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	35	―	34	0
連結子会社	―	―	―	―
計	35	―	34	0

(注)1.当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度の監査証明業務に基づく追加報酬50万円を含んでおります。
2.当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、改正リース会計基準の適用に関する助言業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属するStudio Tributario e Societario Deloitteに対する報酬(a.を除く。)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	―	0	―	―
計	―	0	―	―

(注) 前連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、滞在許可証更新業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、当社の規模・業務の特性等の観点から、監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て、取締役会で決定する手続としております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人監査の相当性の判断、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査計画、監査内容及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は相当であると判断いたしました。