有価証券報告書-第107期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、国内連結子会社は確定拠出型年金である中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,401	2,408
勤務費用	134	126
利息費用	21	21
数理計算上の差異の発生額	△23	△0
退職給付の支払額	△126	△133
退職給付債務の期末残高	2,408	2,421

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,845	2,877
期待運用収益	85	86
数理計算上の差異の発生額	△26	14
事業主からの拠出額	99	99
退職給付の支払額	△126	△133
年金資産の期末残高	2,877	2,942

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,408	2,421
年金資産	△2,877	△2,942
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△469	△521
退職給付に係る負債	-	-
退職給付に係る資産	△469	△521
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△469	△521

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	134	126
利息費用	21	21
期待運用収益	△85	△86
数理計算上の差異の費用処理額	△57	△32
確定給付制度に係る退職給付費用	13	29

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△60	△17
合計	△60	△17

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	18	0
合計	18	0

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	47	%	45	%
株式	26	%	27	%
保険資産(一般勘定)	19	%	18	%
その他	8	%	10	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するにあたり、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.895	%	0.895	%
長期期待運用収益率	3.0	%	3.0	%

(注)予想昇給率については、平成25年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3 確定拠出制度
連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円でありました。