有価証券報告書-第115期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、国内連結子会社は確定拠出型年金である中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,377	2,416
勤務費用	134	137
利息費用	21	21
数理計算上の差異の発生額	△19	△447
退職給付の支払額	△97	△216
退職給付債務の期末残高	2,416	1,912

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	3,151	3,141
期待運用収益	94	94
数理計算上の差異の発生額	△116	87
事業主からの拠出額	109	105
退職給付の支払額	△97	△216
年金資産の期末残高	3,141	3,213

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,416	1,912
年金資産	△3,141	△3,213
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△724	△1,300
退職給付に係る負債	-	-
退職給付に係る資産	△724	△1,300
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△724	△1,300

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	134	137
利息費用	21	21
期待運用収益	△94	△94
数理計算上の差異の費用処理額	△31	△93
確定給付制度に係る退職給付費用	30	△27

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	△128	442
合計	△128	442

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△26	415
合計	△26	415

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	51	%	54	%
株式	22	%	20	%
保険資産(一般勘定)	14	%	13	%
その他	13	%	13	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するにあたり、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	0.895	%	2.893	%
長期期待運用収益率	3.0	%	3.0	%

(注)1 当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.895%でありましたが、期末時点において
割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引
率を2.893%に変更しております。
2 予想昇給率については、2023年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3 確定拠出制度
連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度4百万円、当連結会計年度4百万円でありました。