四半期報告書-第107期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更について
当社は、平成29年5月11日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第106期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月1日付でその効力が発生しております。
1.株式併合の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所及び福岡証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5 万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施しております。
2.株式併合の割合
平成29年10月1日付をもって平成29年9月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式を10株につき1株の割合で併合しております。
3.株式併合により減少する株式数
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響につきましては、(1株当たり情報)に記載しております。
株式併合及び単元株式数の変更について
当社は、平成29年5月11日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第106期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月1日付でその効力が発生しております。
1.株式併合の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所及び福岡証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5 万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施しております。
2.株式併合の割合
平成29年10月1日付をもって平成29年9月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式を10株につき1株の割合で併合しております。
3.株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在) | 25,777,600株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 23,199,840株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 2,577,760株 |
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響につきましては、(1株当たり情報)に記載しております。