6407 CKD

6407
2026/07/17
時価
4264億円
PER 予
25.75倍
2010年以降
6.41-39.64倍
(2010-2026年)
PBR
2.73倍
2010年以降
0.5-2.47倍
(2010-2026年)
配当
1.29%
ROE 予
10.62%
ROA 予
7.19%
資料
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CKD(6407)の売上高 - 機器部門の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
510億3600万
2013年6月30日 -74.21%
131億6200万
2013年9月30日 +114.74%
282億6400万
2013年12月31日 +58.05%
446億7100万
2014年3月31日 +35.43%
604億9900万
2014年6月30日 -72.78%
164億6900万
2014年9月30日 +98.03%
326億1300万
2014年12月31日 +52.5%
497億3500万
2015年3月31日 +35.96%
676億1900万
2015年6月30日 -69.14%
208億7000万
2015年9月30日 +79.94%
375億5300万
2015年12月31日 +42.77%
536億1600万
2016年3月31日 +33%
713億1000万
2016年6月30日 -75.07%
177億7600万
2016年9月30日 +101.86%
358億8200万
2016年12月31日 +52.82%
548億3500万
2017年3月31日 +38.1%
757億2600万
2017年6月30日 -69.08%
234億1100万
2017年9月30日 +100.33%
469億
2017年12月31日 +56.16%
732億3700万
2018年3月31日 +35.78%
994億3900万
2018年6月30日 -71.51%
283億3300万
2018年9月30日 +88.47%
533億9800万
2018年12月31日 +45.77%
778億3700万
2019年3月31日 +28.12%
997億2300万
2019年6月30日 -79.43%
205億1700万
2019年9月30日 +99.07%
408億4300万
2019年12月31日 +52.64%
623億4300万
2020年3月31日 +36.45%
850億6500万
2020年6月30日 -74.09%
220億4400万
2020年9月30日 +92.11%
423億4900万
2020年12月31日 +54.08%
652億5000万
2021年3月31日 +41.96%
926億2700万
2021年6月30日 -67.46%
301億3900万
2021年9月30日 +101.14%
606億2100万
2021年12月31日 +53.54%
930億7900万
2022年3月31日 +34.82%
1254億9200万
2022年6月30日 -72.55%
344億4600万
2022年9月30日 +110.26%
724億2700万
2022年12月31日 +51.62%
1098億1300万
2023年3月31日 +31.16%
1440億3300万
2023年6月30日 -78.98%
302億7000万
2023年9月30日 +96.43%
594億5800万
2023年12月31日 +48.96%
885億6900万
2024年3月31日 +31.99%
1169億400万
2024年9月30日 -46.55%
624億8500万
2025年3月31日 +108.78%
1304億5700万
2025年9月30日 -51.1%
637億8900万
2026年3月31日 +117.25%
1385億8300万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)72,648157,886
税金等調整前中間 (当期) 純利益(百万円)7,93220,498
2026/06/25 10:50
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
[指標]
指標2025年度実績
CO2排出量削減率(総量、2022年度対比)8.2% (参考値)
CO2排出量削減率(売上高原単位、2013年度対比)41.3% (参考値)
[CO2排出量削減目標]
2030年度 50%削減 (総量、2022年度対比)
2026/06/25 10:50
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
機器部門」は、半導体関連業界、輸送機械業界をはじめとした幅広い市場に供給できる機能部品を生産・販売しており、需要予測に基づく見込生産方式を採用しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
2026/06/25 10:50
#4 セグメント表の脚注(連結)
売上高の調整額△70百万円は、セグメント間取引消去であります。2026/06/25 10:50
#5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/25 10:50
#6 事業等のリスク
リスクファクターリスク対応と機会
災害・BCPリスク・大雨、洪水などの自然災害による生産工場の稼働停止、サプライチェーン寸断による生産活動への影響・東海・東南海・南海地震の発生による生産活動への影響対応・BCP(事業継続計画)の策定や新たな規制を踏まえた対応力の強化
その他・市況の悪化により棚卸資産の回転期間が長期化することで、棚卸資産の重要な評価減が計上されることによる業績への影響・自動機械部門の顧客検収での売上高計上において、顧客都合や技術的要因で売上高計上が遅延することによる業績への影響対応・市場ニーズに合わせた棚卸資産の確保・顧客要求への迅速な対応による在庫滞留リスクの低減
2026/06/25 10:50
#7 会計方針に関する事項(連結)
輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配及びリスクが顧客に移転したときに収益を認識しております。
なお、売上高は顧客との契約において約束された対価から売上に応じた報奨金、売上割引を控除した金額で測定しております。過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行い、重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で収益を認識しております。
また、買戻し契約に該当する有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。
2026/06/25 10:50
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 10:50
#9 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの構成単位は製品の種類別セグメントから構成されており、製品の種類・性質及び販売方法の類似性等を考慮した上で集約し、「自動機械部門」、「機器部門」を報告セグメントとしております。
「自動機械部門」は、自動包装システム、リチウムイオン電池製造システムを中心とした大型設備を生産・販売しており、個別受注生産方式を採用しております。
2026/06/25 10:50
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「その他アジア」の金額は、日本及び中国を除いたアジア地域の売上高であります。
2026/06/25 10:50
#11 役員報酬(連結)
a.業績連動報酬に関する事項
業績連動報酬にかかる業績指標について、2025年度は中期経営計画と連動する2024年度の連結売上高、営業利益額、営業利益率、ROE、環境に対する取組み、女性管理職比率、海外拠点外国人取締役比率に対し、それぞれの達成率は51%~100%となりました。
b.株式報酬に関する事項
2026/06/25 10:50
#12 研究開発活動
研究開発費の金額は、335百万円であります。
(2) 機器部門
市場環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、強みである「技術」「革新」「共創」を軸に、コア技術である自動化技術の探究と進化に取組んでおります。空圧・流体制御機器事業及び電動機器事業で培ってきた開発力・技術力を融合し、技術とサービスの両面からお客様の課題解決に貢献する製品・ソリューションの創出を目指し、研究開発活動を推進しております。
2026/06/25 10:50
#13 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
竹内毅氏は、公認会計士としての専門的な知識と海外での豊富な経験から、経営の妥当性を監査できることが期待されることから、選任しております。
同氏は、PMビジネスソリューションズ㈱の代表取締役、竹内毅公認会計士事務所の代表及び中外炉工業㈱の社外監査役を兼職しておりますが、当社とPMビジネスソリューションズ㈱及び竹内毅公認会計士事務所との間で特別な関係はありません。また、当社と中外炉工業㈱との間には製品の販売等の取引関係がありますが、その取引額の割合は当社及び同社の連結売上高の1%未満となっており、僅少であります。従って、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外監査役であります。
c.社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
2026/06/25 10:50
#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
② 長期経営ビジョン及び中期経営計画
<長期経営ビジョン>当社グループは2016年に、「より豊かな社会づくりに貢献する」「社員、そして家族を幸せにする」「株主の皆様からの期待に応える」の3つを目標として掲げた長期経営ビジョン「10年VISION GO CKD!」を策定いたしました。4つの基本方針である「新しい事業と市場に挑戦」「グローバル化を加速し海外市場を拡大」「サステナブルな経営基盤の確立」「人材重視の企業風土を構築」に基づき、半導体及び海外ビジネスを拡大しグローバル体制を強化してまいりました。その結果、当初掲げた売上高目標の1,500億円は前倒しで達成し、さらなる高みに向けて挑戦してまいりました。
2027年3月期は新10年VISION「CKD VISION 2035」のスタートの年となります。Purposeである「自動化技術の探究と共創を続け健やかな地球環境と豊かな未来を拓きます。」を起点に、これまで磨き上げてきた「技術力」「革新力」、そして「共創力」の3つの強みを生かして活動してまいります。目指すべき姿の1つとしては、「Technology & Solution」を掲げ、多様な技術の融合と共創により、お客様の課題を解決し、変化に対し、しなやかに適応する強い事業体を目指してまいります。もう1つの目指す姿としては「Human & Sustainability」を掲げ、人材を価値創造の源泉とし、産業・暮らし・環境を支える価値を提供し、持続可能な社会に貢献してまいります。
2026/06/25 10:50
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1) 経営成績
自動機械部門では、医薬品市場において、継続的な供給不足を背景に一定の設備投資が継続したものの、ジェネリック医薬品向け大型投資が一巡したことで、薬品包装機の売上高は減少いたしました。
また、日系自動車メーカーにおけるBEV向け設備投資に慎重な動きが見られたことを受け、リチウムイオン電池製造システムの売上高も減少いたしました。一方で、生産性向上への継続的な取組みに加え、包装機の保守・改造を中心とした包装サービスが堅調に推移したことから、利益率は改善いたしました。
2026/06/25 10:50
#16 設備投資等の概要
機械装置等を中心に169百万円の設備投資を行いました。
(2) 機器部門
マレーシア工場の設備導入並びに機械装置及び金型の更新等を中心に2,380百万円の設備投資を行いました。
2026/06/25 10:50
#17 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社機器部門の棚卸資産は、主に多品種の部品から構成されており、生産する製品の種類、バリエーションも多く、注文量の変動や短納期に対応するため主要な部品については一定量の棚卸資産を手元保有しております。当社機器部門の棚卸資産評価減の算出には、市場における正味売却価額との比較、滞留期間等に応じた評価減率を利用したシステムによる自動計算のほか、過去の払出実績に環境変化を加味し将来の販売見込を判断した上で、回転期間が長期化している棚卸資産について、評価減額を計算する方法を組み合わせております。
当該仮定における棚卸資産の将来の販売見込については、主要得意先が属する半導体、自動車及び工作機械等の市況や、それに伴う顧客の投資計画見込に基づき見積もっております。
2026/06/25 10:50
#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び喜開理 (中国) 有限公司の機器部門の棚卸資産は、主に多品種の部品から構成されており、生産する製品の種類、バリエーションも多く、注文量の変動や短納期に対応するため主要な部品については一定量の棚卸資産を手元保有しております。当社及び喜開理 (中国) 有限公司の機器部門の棚卸資産評価減の算出には、市場における正味売却価額との比較、滞留期間等に応じた評価減率を利用したシステムによる自動計算のほか、過去の払出実績に環境変化を加味し将来の販売見込を判断した上で、回転期間が長期化している棚卸資産について、評価減額を計算する方法を組み合わせております。
当該仮定における棚卸資産の将来の販売見込については、主要得意先が属する半導体、自動車及び工作機械等の市況や、それに伴う顧客の投資計画見込に基づき見積もっております。
2026/06/25 10:50
#19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高24,711百万円28,664百万円
仕入高8,6699,488
2026/06/25 10:50

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