- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 当期発生額 | ― | △0百万円 |
| 資産の取得原価調整額 | ― | 0 〃 |
| 税効果調整前 | ― | ― |
- #2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1.通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額 (戻入額相殺後) は次のとおりであります。
2014/06/20 13:42- #3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品 自動機械製品 :個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定)
機器商品及び製品 :総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)
(2) 仕掛品 :個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定)
(3) 原材料及び貯蔵品 原材料 :総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)
貯蔵品 :最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)2014/06/20 13:42 - #4 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
また、同氏は、当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役 澤泉武氏は、当社の主要な取引銀行であります株式会社三井住友銀行の出身者ですが、退職後約11年が経過しており、同行の意向に影響される立場にありません。また、当社は複数の金融機関との取引を行っており、平成26年3月末時点において当社の連結総資産に占める同行からの借入の割合は2%程度と低いうえに、同行が保有する当社株式の割合も2%程度であることから、特段に同行に依存している状況にはありません。従って、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外監査役であります。
また、同氏は、SMBCコンサルティング株式会社の取締役会長でありますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。
2014/06/20 13:42- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「機器部門」は、半導体関連業界、輸送機械業界をはじめとした幅広い市場に供給できる機能部品を生産・販売しており、需要予測に基づく見込生産方式を採用しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/06/20 13:42- #6 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△121百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△2,426百万円には、セグメント間取引消去32百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,458百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにCKDグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
(3) セグメント資産の調整額14,909百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額172百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額62百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。2014/06/20 13:42 - #7 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2014/06/20 13:42- #8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
CKD EUROPE B.V.
CKD SALES THAI CORPORATION LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益 (持分に見合う額) 及び利益剰余金 (持分に見合う額) 等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の適用範囲から除外しております。2014/06/20 13:42 - #9 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 3年～17年
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア (自社利用分) については、社内における利用可能期間 (5年) に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/20 13:42 - #10 固定資産売却損の注記（連結）
※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2014/06/20 13:42- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2014/06/20 13:42- #12 固定資産除却損の注記（連結）
※6.固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 7 〃 | 3 〃 |
| 無形固定資産 | 0 〃 | 0 〃 |
| 計 | 15百万円 | 51百万円 |
- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/20 13:42 - #14 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/20 13:42 - #15 引当金の計上基準
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において、年金資産が退職給付債務見込額(未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を除く)を上回ったため、「前払年金費用」として投資その他の資産に表示しております。
(追加情報)
2014/06/20 13:42- #16 引当金明細表（連結）
(注) 受注損失引当金については、たな卸資産と相殺表示したものを含めておりません。
2014/06/20 13:42- #17 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/20 13:42- #18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2014/06/20 13:42- #19 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3.有形固定資産から控除した減価償却累計額は次のとおりであります。
2014/06/20 13:42- #20 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2014/06/20 13:42- #21 業績等の概要
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、9,754百万円 (前期比39.2%増) となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益8,377百万円、減価償却費2,485百万円、仕入債務の増加1,873百万円による資金の増加、売上債権の増加2,854百万円、退職給付に係る資産の増加833百万円による資金の減少によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、6,224百万円 (前期比24.0%増) となりました。
2014/06/20 13:42- #22 相殺表示したたな卸資産に関する注記
※1.損失が見込まれるたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。相殺表示した
たな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
2014/06/20 13:42- #23 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付信託設定額 | 698百万円 | 698百万円 |
| 未払賞与 | 462 〃 | 602 〃 |
| たな卸資産 | 375 〃 | 306 〃 |
| 未払事業税 | 16 〃 | 175 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △804百万円 | △1,400百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 619 〃 | 302 〃 |
(表示方法の変更)
- #24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付信託設定額 | 698百万円 | 698百万円 |
| 未払賞与 | 463 〃 | 618 〃 |
| たな卸資産 | 419 〃 | 356 〃 |
| 未払事業税等 | 18 〃 | 189 〃 |
| 未払費用 | 118 〃 | 167 〃 |
| たな卸資産の未実現利益 | 73 〃 | 160 〃 |
| 税務上の欠損金 | 246 〃 | 157 〃 |
| 退職給付信託設定益 | △287 〃 | △287 〃 |
| 退職給付に係る資産 | ― | △181 〃 |
| その他 | △311 〃 | △267 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △945百万円 | △1,413百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 778 〃 | 668 〃 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #25 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/06/20 13:42- #26 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の取得による支出」に表示していた△2,000百万円は、「有価証券の純増減額 (△は増加)」として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「定期預金の預入による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」2百万円、「その他」△23百万円は、「定期預金の預入による支出」△24百万円、「その他」3百万円として組み替えております。
2014/06/20 13:42- #27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 期首残高 | 131百万円 | 134百万円 |
| 有形固定資産の取得による増加額 | ― | ― |
| 時の経過による調整額 | 2百万円 | 2百万円 |
- #28 退職給付に係る会計処理の方法
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」 (企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。) 及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。) を、当連結会計年度末より適用し (但し、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。) 、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債又は資産に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2014/06/20 13:42- #29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(百万円)
| (1) 退職給付債務 | △16,086 |
| (2) 退職給付信託 | 783 |
| (3) 年金資産 | 13,086 |
| (4) 未積立退職給付債務(1)+(2)+(3) | △2,216 |
(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
- #30 連結子会社の会計処理基準が親会社と異なる場合のその差異に関する注記
在外連結子会社の財務諸表は、所在地国において一般に公正妥当と認められている会計処理基準に基づいて作成しております。なお、在外連結子会社の主要な会計処理基準は次のとおりであります。
たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品 …総平均法による低価法
2014/06/20 13:42- #31 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場によりそれぞれ円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/06/20 13:42 - #32 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
2014/06/20 13:42- #33 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2014/06/20 13:42- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 814.25円 | 924.09円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 38.99円 | 87.36円 |
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
