有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において、年金資産が退職給付債務見込額(未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を除く)を上回ったため、「前払年金費用」として投資その他の資産に表示しております。
(追加情報)
退職給付制度の改定
当社は平成25年4月1日付で確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を改定するとともに、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度に移行し、確定拠出年金制度が退職給付制度に占める割合をこれまでの20%から50%に引き上げております。この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(平成14年1月31日 企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(平成14年3月29日 実務対応報告第2号)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行い、当事業年度に特別利益として294百万円を計上しております。
(3) 製品保証引当金
顧客に納入した製品に対し発生したクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償費等について合理的に見積られる金額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。