無形固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 26億1200万
- 2019年3月31日 -9.04%
- 23億7600万
個別
- 2018年3月31日
- 24億1600万
- 2019年3月31日 -9.73%
- 21億8100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4) 減価償却費の調整額233百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。2019/06/21 13:38
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額631百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△85百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△4,575百万円には、セグメント間取引消去32百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,608百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにCKDグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
(3) セグメント資産の調整額11,968百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金 (現金及び預金) 、長期投資資金 (投資有価証券) 及び管理部門に係る資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額276百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額362百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。2019/06/21 13:38 - #3 主要な設備の状況
- 2. 従業員数には臨時従業員は含まれておりません。2019/06/21 13:38
3. 土地は借地であり借地権として無形固定資産に70百万円計上しており、帳簿価額は2019年3月31日 (同社直近決算日) のものであります。
4. 現在休止中の主要な設備はありません。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア (自社利用分) については、社内における利用可能期間 (5年) に基づく定額法によっております。2019/06/21 13:38 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2019/06/21 13:38
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建設仮勘定 - 171 〃 無形固定資産 0 百万円 0 〃 計 89 百万円 210 百万円 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- <投資活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、14,867百万円 (前期比104.4%増) となりました。2019/06/21 13:38
これは主に、投資有価証券の売却による収入1,516百万円による資金の増加、有形固定資産の取得による支出15,946百万円及び無形固定資産の取得による支出364百万円による資金の減少によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、14,374百万円 (前期比461.5%増) となりました。 - #7 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2019/06/21 13:38
当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資は、14,843百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 自動機械部門 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- デリバティブ
時価法2019/06/21 13:38 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品 自動機械製品 :個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定)
機器商品及び製品 :総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)2019/06/21 13:38