#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額631百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△85百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△4,575百万円には、セグメント間取引消去32百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,608百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにCKDグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
(3) セグメント資産の調整額11,968百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金 (現金及び預金) 、長期投資資金 (投資有価証券) 及び管理部門に係る資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額276百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額362百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。2019/06/21 13:38
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員の報酬等: 取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、及び譲渡制限付株式報酬より構成しております。また、固定報酬は、役位ごとに一定額とし、社外取締役の報酬は固定報酬のみとしております。
業績連動報酬の業績評価指標は、中期経営計画と連動する前年度の売上、営業利益、ROE、開発投資とし、2018年度の評価指標ごとの達成率は概ね30%～70%の範囲でした。また、業績連動報酬は役位に応じて金銭報酬全体 (固定報酬と業績連動報酬の合計) の30%から50%の割合とし、役位が上位であるほど高く設定しております。
なお、監査役の報酬額は、2007年6月28日開催の第87期定時株主総会において監査役は年額80百万円以内で承認いただいており、監査役ごとの報酬は監査役会において決定しております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標について
当社グループは売上高、営業利益率、株主資本利益率 (ROE) の向上を経営目標としております。また、安定的な株主還元を継続してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略について
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 機器部門は、国内市場では前連結会計年度から拡大が続いた半導体設備投資はメモリーを中心に中止や遅延が相次ぎ、第3四半期会計期間以降、急激に売上が落ち込みました。海外市場でも前半は好調に売上が伸びたものの後半には半導体設備投資の減少に加え、中国の自動化投資が鈍化した影響を受け、第3四半期会計期間以降、売上が落ち込み、売上高は99,638百万円 (前期比0.3%増) となりました。セグメント利益は前連結会計年度からの受注量増加に対応するため、生産能力増強策を実施したことで費用が増加し、加えて、新基幹システムへの移行費用等が発生したため、8,582百万円 (前期比45.8%減) となりました。
その結果、売上高115,665百万円 (前期比0.03%減) 、営業利益5,429百万円 (前期比56.5%減) 、経常利益5,425百万円 (前期比56.5%減) 、親会社株主に帰属する当期純利益4,793百万円 (前期比47.6%減) となり、営業利益率は前期比6.1%低下の4.7%となりました。これにより、1株当たり当期純利益は前連結会計年度と比較して70円23銭減少し、77円42銭となりました。また、ROEも利益減少により12.1%から6.0%に低下いたしました。
なお、2019年3月期に低下した利益率を改善するために、2020年3月期からスタートさせました新中期経営計画『Build-up CKD 2021』では、資産効率性とともに収益性の向上に取組みます。また、新たな事業基盤を構築するための投資も積極的に行い、持続的な成長を目指します。
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